【アーカイブ配信10月29日〜11月12日】2025年10月21日(火)収録『最近の税務調査における「否認」の動向』
コロナ禍による影響で令和2事務年度の法人税の実地調査件数は25,000件と前年(76,000件)に比べて大幅に落ち込みましたが、令和3事務年度には41,000件、令和4事務年度62,000件、令和5事務年度59,000件と回復基調にあります。法人税の調査は、法人税、消費税、源泉所得税、印紙税の 4税をターゲットにしており、赤字かどうかは関係ありません。
セミナーでは、近年の税務調査の動向について、報道発表資料や情報公開請求し開示された会議資料を基に事前の防衛策について研修を行います。
また、質問応答記録書についても開示方法などに触れ、調査への対応策をお話しします。
【日 時】
2025年10月21日(火)13:30〜16:30 ※(注記) 研修時間:3時間
【受講方法】
■しかくオンライン型(ライブ・アーカイブ配信での受講)
必ず「オンラインセミナーのご受講にあたって」をご確認ください。
【講 師】
■しかく 税理士 清水 太一(しみず たいち)氏
東京国税局調査第四部(連結法人調査担当)国税調査官
同局同部(大規模法人調査担当)主査
同局同部(海外取引等調査担当)国際税務専門官
同局調査第三部(移転価格等調査担当)国際税務専門官
同局調査第一部主任国際情報審理官付(APA担当)国際税務専門官等を経て、
令和6年6月退職(令和6年8月税理士登録)。
【受講料】
1名につき 15,000円(税込・レジュメ代を含む)
※(注記)「国税速報」「税のしるべ」購読者の方は割引価格12,000円(税込)となります。
【テキスト】
レジュメ
【お申込方法】
以下の申込フォームよりお申込みください。
開催日の1ヶ月前になりましたら、請求書等をお送りいたします。
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【注意事項】
アーカイブ配信
10月21日(火)に収録したものを、後日録画配信コンテンツでご視聴できるものです。
➡配信期間:10月29日(水)9:00〜11月12日(水)23:59まで。
※(注記)当日のライブ配信もご視聴いただけます。
【お問い合わせ先】
一般財団法人 大蔵財務協会
編集局 定期刊行物編集部
TEL:03-3829-4144 / FAX:03-3829-4005
E-mail:seminar@zaikyo.or.jp
受付時間:9:15〜17:15(土、日、祝日を除く)