令和8年8月24日(第3711号)
内容紹介
【主な記事】
取引相場のない株式の評価見直しで国税庁が方向性示す、類似業種比準方式を廃止して「残余利益方式」に
大胆な投資促進税制の適用対象となる投資計画の意思決定時期は7年12月26日以降、同日前でも一定の要件満たせば適用可
中企庁の親族内承継検討会が事業承継税制のあり方の方向性を示す、単純延長ではない制度の再構築が必要
経産省が千葉豪雨の被災中小企業等に支援措置、25市町村に災害救助法が適用
日税連が熊本地震で国税庁などに緊急要望書を提出、個別申請による申告期限等の延長等で柔軟な対応を