令和8年4月6日(第6893号)
内容紹介
通常より低い保険料で健康保険等の適用を受けている可能性も
〜法人役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取扱い〜
令和7年7月から9月までの裁決7事例が公表
厳選判決・裁決例詳解
合資会社の無限責任社員が死亡退社した場合の持分払戻請求権は、相続財産を構成し、かつ、みなし配当として所得税の課税対象になる【名古屋地裁令和6年6月22日判決】
税理士 池本 征男
税務論考
評価通達における原則評価と例外評価 〜画一的評価の問題点と是正措置〜 第19回
筑波大学名誉教授・弁護士・税理士 品川 芳宣
税務解説
3月決算法人の申告上の留意点(2)
編集部
疑問相談 法人税
特定経営力向上設備等の特別償却における対象資産の取得について
RSM汐留パートナーズ税理士法人 シニアアドバイザー 税理士 佐藤 幸一
タックスファイル リファンド方式による返金を行う者は資金移動業の登録者である必要/全国の地価動向は全用途平均で5年連続の上昇
ウィークリーダイジェスト 「給付付き税額控除等に関する実務者会議」を開催/中企庁が中東情勢や原油価格高騰で中小企業・小規模事業者を支援
ホームページ更新情報 令和8年2月24日〜3月30日
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2026年06月12日