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トップ背景 老人福祉法が制定される以前の日本の高齢者福祉施策は、生活保護法に基づく養老施設への収容保護が中心でしたが、高齢者の増加、高齢者の就労機会の減少など高齢者を取り巻く環境が変化したことを受けて、1963(昭和38)年、高齢者の心身の健康の保持や生活の安定を目的として老人福祉法が制定されました。1970年代半ばまでは施設の整備に重点が置かれていましたが、以降、在宅福祉への認識が高まり、在宅福祉施策の充実が図られるようになりました。
1990(平成2)年には、老人福祉法の一部が改正され、福祉サービスは住民に身近な市区町村において実施することを基本とする体制が整備されました。
また、1990年代に入り、急速に高齢化が進展するとともに、認知症の高齢者が増加する一方、核家族化により、家族の介護機能が低下し、高齢者の介護が社会的な問題となってきたことから、高齢者介護を社会全体で支える仕組みとして、1997(平成9)年、介護保険法が制定され、2000(平成12)年4月から施行されました。介護保険については、こちらをご覧下さい。
そ して現在は、下図のように高齢者を取り巻く問題に対して多方面からの施策が実施されています。
監修者
石橋亮一 介護福祉士・社会福祉士・介護支援専門員・福祉住環境コーディネーター2級
東京電機大学工学部・未来科学部 非常勤講師(介護福祉論・生活支援工学)
川上由里子 ケアコンサルタント。看護師・介護支援専門員・産業カウンセラー