気象事業振興協議会、気象庁配信データ利用者協議会、産業気象利用者協議会の統合について

標記3団体は、会員相互の親睦、情報交換を中心に気象情報の有効活用、利用向上、気象事業振興などを目的に関係団体及び機関の合意により発足しました。会員各位の御協力の下、各団体はそれぞれの設立目的に沿ったそれぞれの運営を行いながら今日に至っております。この間大きな社会環境変化等がありましたが、3団体とも相応の効果をあげ、設立の目的を十分に果たせたと思われます。

一方コンピュータの発達やいわゆるIT化時代の到来は情報伝送技術、解析技術の急速な進化をもたらし、新たな情報化社会、情報環境の時代を創造しつつあります。このような環境下にあって気象情報に対する社会の要請はより多様化、高度化しており、これらに対応する情報伝達の迅速化、予測精度向上、付加価値情報提供などが大きく期待されるところです。

気象庁では数値予報等新たなデータ配信や、また次世代に向けたネットワーク構築が計画されるなど、またテレビのデジタル化も間近で、気象情報をとりまく環境がさらに高度化されながら、大きく変わろうとしております。

このような状況に臨み、新たな時代要請に対応するため、産官学による共同の研究開発の場や、情報の共有化の創造などを行い、時代の要請に対応することこそが急務であると認識します。

このような状況をふまえ、気象情報の利用拡大を目的とする者による共同の場として3団体を統合した協議会を設置することが必要と考え、ここに提案を行います。

参考資料

(1) 気象審議会

気象庁長官の諮問に応じて、気象業務に関する重要事項を調査審議するために気象庁に設置された組織(審議会)。委員は30人以内で構成され、任期は2年。構成員は、学識経験者及び関係行政機関の職員らが気象庁長官から任命されていた。

(2) 気象事業振興協議会

平成4年の気象審議会・第18号答申により、民間気象事業者の事業分野が拡大すること等から、気象庁からのデータの提供体系の確立、資格制度の導入、許認可制度の見直し等、その具体化を図る上で自らの意向を反映させるために、気象会社、気象観測機器メーカー、報道機関、情報事業者、ウェザーキャスター等の関係者が、平成4年に組織した団体。

(3) 気象庁配信データ利用者協議会(略称:デ利協)

財団法人日本気象協会による暫定的な配信事業を行うにあたり、この事業の運用については、各データ利用者の意向等を調整・取りまとめを行うものとして、自主的な組織として発足。報道(NHK、民放2社、共同通信)、気象会社等19社が加盟し、配信サービスのあり方や料金体系等の検討及び、気象庁からのデータ利用や計画等の説明を受けていた。

(4) 産業気象利用者協議会

資料が見付からず、詳細は不明。