中国犯罪防止及び刑事司法研修
毎年、約3週間にわたり、中華人民共和国司法部、全国人民代表大会、最高人民法院、最高人民検察院、公安部等の高官を対象として実施しており、同国から約15名が研修に参加します。内容は、アジ研教官による講義のほかに、研修参加者による同国の実情報告及び討議、内外の客員専門家による講義、刑事司法機関の視察などで構成されています。
| 回数 | 期間 | 人数 | 主要課題 | 概要等 |
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| 第17回 | 平成23年11月15日 〜平成23年11月30日 |
13 | 法制度の啓発教育 (1)法制度の啓発教育についての基本的な考え方、実施主体、目的、内容及び方法について (2)法制度の啓発教育において社会資源をより良く活用していくための方策について |
・概要PDF ・担当教官コメントPDF ・研修参加者コメント(「法制日報」掲載記事)PDF |
| 第16回 | 平成22年11月16日 〜平成22年12月3日 |
17 | 科学的証拠と刑事司法鑑定 (1)司法鑑定の実施主体及び司法鑑定実施の決定主体について (2)司法鑑定の中立性、正確性を確保するための方法について (3)科学的証拠及び司法鑑定の法廷における取扱いとその信用性の評価の在り方について |
・概要PDF ・担当教官コメントPDF |
| 第15回 | 平成21年11月16日 〜平成21年12月3日 |
15 | 刑事司法実務家の採用及び養成に関する諸問題 (1)刑事司法実務家に適切な人材を確保するための採用体制について (2)実務家に必要な知識・技能を付与し、高い倫理を維持するための養成制度について (3)実務家の質の地域間格差を解消するための人事管理・研修制度について |
・Newsletter 131PDF |
| 第14回 | 平成21年3月2日 〜平成21年3月19日 |
10 | 刑事司法の各段階における拘禁に代わる社会内措置の拡充 (1)判決前の段階における拘禁に代わる社会内措置の拡充及びダイバージョンの活用について(警察、検察、裁判) (2)判決段階における拘禁に代わる社会内措置の拡充について(非拘禁刑、執行猶予、保護観察等) (3)判決後の段階における社会内措置の拡充について(仮釈放、ハーフウェイハウス等) (4)刑事司法の各段階における修復的司法の活用可能性及びその限界について(警察、検察、裁判、施設内処遇、社会内処遇) |
・Newsletter 129PDF |
| 第13回 | 平成20年3月3日 〜平成20年3月19日 |
9 | 刑事司法制度改革 −被害者の視点の導入及び犯罪者のリスク・ニーズを考慮した効果的処遇を中心に− (1)被害者等の視点を取り入れた刑事司法制度改革(警察、検察、裁判、施設内処遇及び社会内処遇)について (2)犯罪者のリスク・ニーズを考慮した犯罪者処遇に関する刑事司法制度改革(施設内及び社会内処遇)について |
・Newsletter 126PDF |
| 第12回 | 平成19年3月5日 〜平成19年3月23日 |
10 | 刑事司法における国際協力 (1)刑事司法における国際協力を必要としている犯罪の国際化の実情 (2)各国の捜査機関相互の情報交換及び協力の推進をめぐる諸問題とその対策 (3)国際捜査・司法共助をめぐる諸問題とその対策 (4)逃亡犯罪人引渡しをめぐる諸問題とその対策 (5)犯罪の国際化に伴う刑の執行段階における諸問題とその対策(受刑者移送をめぐる問題など) |
・Newsletter 123PDF |
| 第11回 | 平成18年2月20日 〜平成18年3月10日 |
8 | 犯罪の国際化に対応するとともに、国民の視点を取り入れた刑事司法の在り方 (1)犯罪の国際化とそれについての刑事司法(警察、検察、裁判、施設内処遇、社会内処遇)の対応策 (2)国民(被害者を含む)の視点を取り入れた刑事司法(警察、検察、裁判、施設内処遇、社会内処遇)の在り方 |
・Newsletter 120PDF |
| 第10回 | 平成17年2月21日 〜平成17年3月11日 |
12 | 刑事手続における被疑者・被告人の人権保障及び非拘禁措置の活用 (1)犯罪の国際化とそれについての刑事司法(警察、検察、裁判、施設内処遇,社会内処遇)の対応策 (2)拘禁措置に関する制度及びその運用の実情と問題点(過剰拘禁問題等)を踏まえた上での、非拘禁措置に関する制度及びその運用の実情、問題点及び改善策 |
・Newsletter 117PDF |
| 第9回 | 平成16年2月23日 〜平成16年3月12日 |
10 | 国際連合の基準・準則と調和する効果的な刑事司法の実現 −権利の適切な保護と犯罪の厳正な処罰を目指して− (1)被疑者・被告人、被害者及び受刑者の権利や役割に関する国連基準・準則 (2)刑事手続における被疑者・被告人の地位に関する実情と問題点 (3)刑事司法における法律扶助を含む法的サービスへのアクセスの実情と問題点 (4)刑事司法における被害者の地位や保護に関する実情と問題点 (5)刑の執行における受刑者の地位に関する実情と問題点 |
・Newsletter 114PDF |
| 第8回 | 平成15年2月24日 〜平成15年3月14日 |
12 | 犯罪予防及び刑事司法における国際協力 −国際組織犯罪に対する国連条約の実施を中心として− (1)国際組織犯罪の実情と問題点 (2)麻薬新条約の実施状況と有効な実施のための方策 (3)国際組織犯罪防止条約(付属議定書は除く)を批准するに当たって考えられる問題点(国内法の改正を要する点及びその問題点等)と対策 (4)刑事手続きにおける国際協力の実情と問題点及び対策(情報交換、捜査共助、犯罪人引渡し、受刑者移送等の問題のすべて |
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| 第7回 | 平成14年2月25日 〜平成14年3月15日 |
14 | 刑事司法制度改革 (1)捜査分野における刑事司法改革の現状、問題点及び改善策 (2)訴追分野における刑事司法改革の現状、問題点及び改善策 (3)裁判制度における刑事司法改革の現状、問題点及び改善策 (4)犯罪者処遇における刑事司法改革の現状、問題点及び改善策 (5)立法における刑事司法改革の現状、問題点及び改善策 |
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| 第6回 | 平成13年2月26日 〜平成13年3月16日 |
9 | 刑事司法における国際協力 (1)刑事司法における国際協力を必要としている犯罪者の国際化の実情 (2)各国の捜査機関相互の情報交換及び協力の推進をめぐる諸問題とその対策 (3)逃亡犯罪人引渡しをめぐる諸問題とその対策 (4)国際捜査・司法共助をめぐる諸問題とその対策 (5)犯罪の国際化に伴う刑の執行段階における諸問題とその対策−例えば受刑者移送をめぐる問題− |
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| 第5回 | 平成12年2月28日 〜平成12年3月17日 |
10 | 刑事司法における市民及び被害者の参加・協力 −より効果的な刑事司法の実現のため− (1)捜査における市民及び被害者の参加・協力 (2)訴追における市民及び被害者の参加・協力 (3)裁判における市民及び被害者の参加・協力 (4)犯罪者の処遇における市民及び被害者の参加・協力 (5)犯罪予防活動における市民及び被害者の参加・協力 |
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| 第4回 | 平成11年3月1日 〜平成11年3月19日 |
10 | 刑事司法制度の合理的な構造及び異なる刑事司法機関相互の関係 (1)司法権の独立 (2)捜査権 (3)訴追権 (4)司法権 (5)刑執行権 (6)捜査権と訴追権の関係 (7)訴追権と司法権との関係 (8)司法権と刑執行権との関係 |
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| 第3回 | H9.12.1 〜H9.12.19 |
10 | 総論「刑事司法の効果的運用の諸要因」 各論「少年刑事司法の効果的な運営」 |
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| 第2回 | H8.12.2 〜H8.12.20 |
10 | 総論
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| 第1回 | H7.7.10 〜H7.7.28 |
30 | (1)国際連合の各種規範及び重点項目について (2)日本の刑事司法制度について (3)中華人民共和国の刑事司法制度について |
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