調査年

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利用上の注意

この概要は、平成12年10月1日現在で実施された「平成12年国勢調査」の東京都分第2次基本集計結果(労働力状態、就業者の産業別構成及び教育に関する基本的な事項:平成14年1月23日総務省統計局公表)の主なものについて、とりまとめたものである。

1 調査の目的

国勢調査は、統計法(昭和22年法律第18号)第4条第2項の規定に基づき、我が国の人口・世帯の実態を把握し、各種行政資料その他の基礎資料を得ることを目的として実施する。
なお、国勢調査は大正9年以来5年ごとに実施しており、平成12年国勢調査は、その17回目にあたる。

2 調査の対象

平成12年10月1日午前零時現在において、我が国に常住する全ての人について行う。
ただし外国政府の外交使節団・領事機関の構成員等及び外国軍隊の軍人・軍属とこれらの家族を除く。

3 区市町村の取扱いについて

田無市及び保谷市は、平成13年1月21日に合併し西東京市となったが、調査時点の市名で表章した。
三宅村は、平成12年8月の三宅島雄山噴火、9月2日の避難指示に基づく全島民の島外避難指示により、調査時点の常住人口はゼロとした。
本概要中の「郡部」は西多摩郡町村、「島部」は島部町村の略である。

4 表中に用いた符号について

符号の用法は以下のとおりである。
「0.0」 ・・・0.05未満
「-」 ・・・・皆無または該当数字なし
「△しろさんかく」・・・・減少

5 統計数値について

統計表において割合を示す数値は、四捨五入してあるため総数と内訳の合計が一致しない場合がある。

03-5388-2532(直通)