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国勢調査 基本集計結果
調査年
令和2(2020)年
平成27(2015)年
平成22(2010)年
平成17(2005)年
平成12(2000)年
平成12年国勢調査 第3次基本集計結果の概要
平成12年10月1日現在で実施された「平成12年国勢調査」の第3次基本集計結果(就業者の職業(大分類)別構成及び母子世帯・父子世帯数等に関する結果)が総務省統計局から公表された。以下、東京都分の概要を紹介する。
1 職業
東京都の平成12年の15歳以上就業者は6,158,377人で、平成7年(前回調査)6,309,698人と比べ151,321人 (2.4%)減となっている。職業(大分類)別にみると、「事務従事者」が1,428,446人で最も多く、次いで「技能工、採掘・製造・建設作業者及び労務作業者 」が1,285,688人、「販売従事者」1,081,678人の順となっている。平成7年の就業者数と比較すると、「管理的職業従事者」が110,426人 (32.8%)減、「技能工、採掘・製造・建設作業者及び労務作業者」が111,436人(8.0%)減と大幅な減少を示している。一方、「専門的・技術的職業従事者」は65,108人 (6.8%)増となっている。(図1‐1・1‐2、表1参照)
2 夫婦の労働力状態
夫婦の組数は2,685,634組であり、その就業状態をみると、夫婦とも就業者(いわゆる共働き)の夫婦組数は1,083,533組、夫のみ就業者の夫婦の組数は1,073,344組、妻のみ就業者の夫婦の組数は75,869組、夫婦とも就業していない夫婦の組数は389,628組となっている。就業状態別夫婦の構成比をみると、「夫婦とも就業者(いわゆる共働き)」40.3%、「夫のみ就業者」40.0%、「夫婦とも就業していない」14.5%、「妻のみ就業者」2.8%、の順となっている。
これを平成7年と比較してみると、「夫婦とも就業者(いわゆる共働き)」及び「夫のみ就業者」は減少しているが、「夫婦とも就業していない」及び「妻のみ就業者」は増加している。
また、「妻のみ就業者」については、構成比は少ないものの平成7年に比べ25.5%の大幅な伸びとなっている。(図2、表2参照)
3 母子世帯・父子世帯
母子世帯数は59,754世帯で、平成7年と比較すると、9,177世帯、18.1%の増加となった。このうち「離別」による母子世帯の割合は、79.2%(47,301世帯)であり、2.5ポイントの増加となっている。
父子世帯数は8,104世帯となっており、平成7年と比較すると、76世帯、0.9%の増加であった。「離別」による父子世帯の割合は、69.5%(5,635世帯)であり、2.7ポイントの増加となっている。
平成7年には母子世帯・父子世帯数共に減少していたものが増加に転じる形となっている。
母子世帯・父子世帯共に、「うち子供が 2人以上」については「死別」を除き、増加となっている。また、「うち6歳未満の子供がいる」については、母子世帯の「死別」を除き、増加となっている。(図3-1、表3-1参照)
配偶関係別にみると「死別」は、母子世帯では7,205世帯、父子世帯では2,329世帯で、平成7年と比べると母子世帯では11.5%減、父子世帯では8.6%減といずれも減少している。逆に「離別」、「未婚等」は母子世帯、父子世帯共にそれぞれ増加となっている。
母の年齢、配偶関係別でみると「離別」は、25〜34歳が構成比25.2%(11,904世帯)、35〜44歳が49.5%(23,437世帯)である。これを平成7年と比較するとそれぞれ2.5ポイント、2.0ポイントの増加となっている。35〜44歳は「離別」のおよそ半分の割合を占めている。
父の年齢、配偶関係別でみると、「死別」は、55歳以上が343世帯と唯一7.9%の増加となっている。その逆に、離別の44〜54歳は、2,279世帯と唯一5.0%の減少となっている。(図3-2・3-3、表3-2参照)
4 従業・通学時の世帯の状況
住宅に住む一般世帯は、5,216,178世帯となっている。このうち、従業・通学時に留守となる「通勤・通学者のみの世帯(いわゆる昼間留守世帯)」は2,037,700世帯(構成比39.1%)、従業・通学時に留守とならない「その他」の世帯は3,178,478世帯(同60.9%)となっている。「その他」の中で「通勤・通学者以外の世帯員の構成」をみると、「高齢者のみ」は867,215世帯(同16.6%)で、このうち昼間高齢単身者となる「うち一人」は569,444世帯(同10.9%)となっている。
平成7年と比較すると、通勤・通学者のみの世帯数(いわゆる昼間留守世帯)は ほぼ横ばいとなっているが、従業・通学時に留守とならない「その他」の世帯数は16.4%と高い伸びを示している。
平成2年度以降でみると、昼間時に高齢者のみ在宅する世帯の伸び(平成2-7年31.0%増、平成7-12年35.2%増)が著しい。(図4、表4参照)
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