沿革 | 東京都都市整備局

(1)多摩東部及び多摩西部建築指導事務所の設置とその後の経緯

昭和46年12月1日、多摩東部及び多摩西部建築指導事務所は首都整備局が設置され、建築指導、開発指導・宅地造成等の規制、屋外広告物に関する事務等を所管することになった。

(経緯)

昭和47年4月: 八王子市が特定行政庁になり、建築基準法の事務の全部を移管
昭和48年4月: 町田市が限定特定行政庁になり、建築基準法の事務の一部を移管; 建築物の高層化等に伴う建築紛争の増加に対処するため、一部の課に紛争調整主査を設置
昭和49年4月: 町田市が政令特定行政庁となり、建築基準法の事務の全部を移管; 建築指導各課の構造設備係を昇降機等の増加に伴い構造係と設備係に分割
昭和53年4月: 建築基準法の改正による東京都日影条例の制定に伴い、日影規制主査を設置
昭和60年4月: 所の管理・執行体制の整備を図るため、副所長を設置
平成4年4月: 開発指導課の検査体制の充実を図るため、検査主査を設置
平成7年4月: 府中市及び調布市に、建築基準法の事務を移管
平成8年4月: 武蔵野市、三鷹市及び日野市に、建築基準法の事務を移管
平成12年4月: 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行
平成12年4月: 町田市に、都市計画法に基づく開発行為等の許可事務及び宅地造成等規制法に基づく許可事務の一部を移譲
平成13年4月: 立川市に、建築基準法の事務を移管

(2)多摩建築指導事務所の発足とその後の経緯

平成14年4月1日、都政改革の一環として、より簡素で効率的な執行体制を整備するため、多摩東部及び多摩西部建築指導事務所を統合し、多摩建築指導事務所が発足した。

(経緯)

平成14年5月: 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)施行に伴い、対象建設工事の届出の受理を開始
平成15年4月: 本庁から当事務所へ建築基準法の許可事務(総合設計を除く。)を委任
平成15年4月: エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネルギー法)施行に伴い、対象建築物の省エネルギー措置の届出の受理を開始
平成16年4月: 都市整備局発足(都市計画局・住宅局と建設局の一部を統合)
平成19年11月: 都市計画法の改正に伴い、町田市は開発許可事務等の全部を処理
平成20年4月: 国分寺市に、建築基準法の事務を移管
平成21年6月: 長期優良住宅の普及の促進に関する法律の施行に伴い、長期優良住宅建築等計画の認定を開始
平成24年4月: 東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例の施行に伴い対象建築物の耐震診断実施結果報告等の受理を開始
平成24年12月: 都市の低炭素化の促進に関する法律の施行に伴い、低炭素建築物新築等計画の認定を開始
平成26年12月: マンションの建替え等の円滑化に関する法律改正法の施行に伴い、マンションの除却の必要性に係る認定を開始
平成27年4月: 八王子市の中核市移行に伴い都市計画法に基づく開発行為等の規制事務及び宅地造成等規制法に基づく規制事務並びに屋外広告物法に基づく事務を移譲
平成28年4月: 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)の施行に伴い、省エネ性能向上計画認定・容積率特例、基準適合認定・表示性能の認定を開始
平成29年4月: 西東京市に建築基準法の事務を移管
令和3年4月: 小平市に建築基準法の事務を移管