盛土規制法に基づく規制

最終更新日:令和6(2024)年7月31日

盛土等による災害から国民の生命・身体を守る観点から、盛土等を行う土地の用途(宅地、森林、農地等)やその目的にかかわらず、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する「宅地造成及び特定盛土等規制法(以下、「盛土規制法」という。)」が新たに定められました。
東京都では、令和6(2024)年7月31日に、盛土規制法に基づく規制を開始します。

パンフレット (一般の方向け)

・見開き版(PDFファイル95MB) ・ページ順版(PDFファイル137MB)

パンフレット (事業者向け)

・見開き版(PDFファイル56MB) ・ページ順版(PDFファイル79MB)

(参考)国土交通省「「宅地造成等規制法の一部を改正する法律」(盛土規制法)が令和5年5月26日から施行されます
〜危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制〜」
https://www.mlit.go.jp/toshi/web/morido.html

1 規制区域

盛土規制法では、都道府県知事等(東京都では、都知事(八王子市以外)及び八王子市長(八王子市))が、宅地、農地、森林等の土地の用途にかかわらず、盛土等により人家等に被害を及ぼしうる区域を以下2つの規制区域として指定することとされています。

(1)宅地造成等工事規制区域
市街地や集落、その周辺など、盛土等が行われれば人家等に危害を及ぼしうるエリア

(2)特定盛土等規制区域
市街地や集落などから離れているものの、地形等の条件から、盛土等が行われれば人家等に危害を及ぼしうるエリア等

イメージ図

都内では、島しょ部を含むほぼ全域が宅地造成等工事規制区域又は特定盛土等規制区域に指定されています。

基礎調査の結果(規制区域)

規制区域内では、以下の点に注意してください。

○しろまる規制区域内で盛土等が行われた土地では、過去の盛土等も含めて、土地所有者等ができる限り土地を常に安全な状態に維持することが必要です。
○しろまる規制区域内で盛土等を行う場合は、あらかじめ許可又は届出が必要になります。
○しろまる不動産取引を行う際、宅地建物取引業法に基づく重要事項の説明に際して、盛土規制法に基づく制限の内容が説明されます。

2 規制の対象となる主な行為

規制区域内で盛土等を行う場合は、あらかじめ許可又は届出が必要です。
宅地造成等の際に行われる盛土・切土だけでなく、単なる土捨て行為や土石の一時的な堆積についても規制の対象となります。

(1)規制対象となる盛土等の規模

[画像:イメージ図]
[画像:イメージ図]

※(注記)「崖」とは、地表面が水平面に対し30°を超える角度をなす土地で、硬岩盤(風化の著しいものを除く)以外のものをいいます。

(2)都の条例・規則で規制強化する規定一覧

規定一覧

3 許可申請

(1) 窓口

開発許可・盛土等の工事の申請・相談窓口

(2) 許可申請から工事完了までの流れ

なお、都市計画法に基づく開発許可を受けて行われる工事については、盛土規制法の許可を受けたものとみなされ、3以降が適用されます(みなし許可)。

(3) 区域指定日をまたぐ工事の対応
区域指定時の許可取得状況・工事着手状況により必要な手続きが異なりますので、ご注意ください。

※(注記)1 区域指定日から21日以内(令和6年8月21日まで)に、当該工事について、土地の形質の変更又は土石の堆積の届出が必要です。
※(注記)2 盛土規制法の許可を受けたものとみなされ、中間検査や定期報告、完了後の保全義務等の対象となります。
※(注記)3 状況により、盛土規制法の許可及び開発許可の変更許可申請が必要になる場合がありますので、フロー図によりご確認ください。
旧法に基づく宅造規制区域	宅造許可又は開発許可の取得状況	区域指定時の工事着手状況	適用	必要手続	フロー図番号
内	なし	済	ー	届出^※(注記)1	1-3
	区域指定時に宅造許可又は開発許可あり	未/済	旧法	ー	1-1 2-1
	区域指定時に宅造許可申請中で許可前	未	新法	許可申請	1-2
	区域指定後に開発許可取得	未	新法^※(注記)2	ー	2-2 2-3^※(注記)3
外	なし	済	ー	届出^※(注記)1	1-3 に準じる
	区域指定時に開発許可あり	未	新法	許可申請	3-2^※(注記)3
	区域指定時に開発許可あり	済	ー	届出^※(注記)1	3-1 3-3^※(注記)3
	区域指定後に開発許可取得	未	新法^※(注記)2	ー	3-4^※(注記)3 3-5