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住民基本台帳人口移動報告 2025年(令和7年)結果
令和8年2月3日公表
e-Statの項目は、政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。
- 結果の要約
- 結果の概要
- 統計表 e-Stat
- 統計表(移動率) e-Stat
令和8年4月23日公表(市区町村別)
e-Statの項目は、政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。
- 統計表 e-Stat
結果の要約
国内の移動者数及び国外との移動状況
【全国】
- 2025年の国内における市区町村間移動者数は519万548人となり、前年に比べ0.3%の減少
- 都道府県間移動者数は251万5731人となり、前年に比べ0.3%の減少
- 国外からの転入者数は78万2165人となり、前年に比べ6.3%の増加
- 国外への転出者数は40万9592人となり、前年に比べ10.2%の増加
図1 国内の移動者数の推移(2015年〜2025年)
図2 国外との移動状況の推移(2020年〜2025年)
表1 国内の移動者数及び国外との移動状況の推移(2015年〜2025年)
社会増減の状況
【全国・都道府県別】
社会増加は東京都など23都道府県、愛知県が最も拡大
- 全国の社会増減数は、国外からの転入者数(78万2165人)が国外への転出者数(40万9592人)を上回ったこと等により、33万7234人の社会増加、前年に比べ5548人の拡大
社会増減数=(転入者数−転出者数)+(国外からの転入者数−国外への転出者数)+移動前の住所地不詳 −職権消除等 - 都道府県別にみると、社会増加となっているのは東京都(12万5457人)、大阪府(5万8524人)、千葉県(4万2629人)など23都道府県
- 社会増加数が最も拡大しているのは愛知県(9298人)
図3 都道府県別社会増減数(2024年、2025年)
国内における転入超過の状況
【都道府県別】
転入超過は東京都など7都府県、神奈川県が最も拡大
- 都道府県別の転入超過数をみると、転入超過となっているのは東京都、神奈川県、埼玉県など7都府県
- 転入超過数は東京都が6万5219人と最も多く、神奈川県が最も拡大(1089人)
- 滋賀県は前年の転出超過から転入超過へ転じ、山梨県は前年の転入超過から転出超過へ転じる
図4 都道府県別転入超過数(2024年、2025年)
【3大都市圏】
東京圏は12万3534人の転入超過、前年に比べ1万2309人の縮小
- 3大都市圏(東京圏、名古屋圏及び大阪圏)の転入超過数をみると、3大都市圏全体では11万9581人の転入超過、前年に比べ85人の縮小
- 東京圏は12万3534人の転入超過、前年に比べ1万2309人の縮小
- 名古屋圏は1万2695人の転出超過、前年に比べ6161人の縮小
- 大阪圏は8742人の転入超過、前年に比べ6063人の拡大
図5 3大都市圏の転入超過数の推移(2015年〜2025年)
【3大都市圏(日本人移動者)】
東京圏は30年連続、大阪圏は3年連続の転入超過、名古屋圏は13年連続の転出超過
- 3大都市圏全体(日本人移動者)では11万680人の転入超過、前年に比べ614人の縮小
- 東京圏は11万2738人の転入超過、前年に比べ6599人の縮小。30年連続の転入超過
- 名古屋圏は9561人の転出超過、前年に比べ1956人の縮小。13年連続の転出超過
- 大阪圏は7503人の転入超過、前年に比べ4029人の拡大。3年連続の転入超過
図6 3大都市圏の転入超過数の推移(日本人移動者)(1954年〜2025年)
表2 3大都市圏の転入者数、転出者数及び転入超過数の推移(日本人移動者)
(2015年〜2025年)
【3大都市圏(外国人移動者)】
東京圏は1万796人の転入超過、前年に比べ5710人の縮小
- 3大都市圏全体(外国人移動者)では8901人の転入超過、前年に比べ529人の拡大
- 東京圏は1万796人の転入超過、前年に比べ5710人の縮小
- 名古屋圏は3134人の転出超過、前年に比べ4205人の縮小
- 大阪圏は1239人の転入超過、3年ぶりに転出超過から転入超過へ転じている
図7 3大都市圏の転入超過数の推移(外国人移動者)(2015年〜2025年)
結果の概要
- 結果の概要(PDF:1,078KB)
- 付表 男女別移動者数、都道府県内移動者数及び都道府県間移動者数の推移−全国(1954年〜2025年)(エクセル:52KB)
- 都道府県別社会増減数(2025年)(エクセル:32KB)
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