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目次

はじめに

第1部 平成21年度の地方財政の状況

第1章 平成21年度の決算状況

1 地方財政の役割

(1)国・地方を通じた財政支出の状況

(2)国民経済と地方財政

国内総支出と地方財政

公的支出の状況

2 地方財政の概況

(1)決算規模

(2)決算収支

実質収支

単年度収支及び実質単年度収支

(3)歳入

(4)歳出

目的別歳出

性質別歳出

(5)財政構造の弾力性

経常収支比率

実質公債費比率及び公債費負担比率

(6)将来の財政負担

地方債現在高

債務負担行為額

積立金現在高

地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担

普通会計が負担すべき借入金残高

(7)決算の背景

平成21年度の経済見通しと国の予算

地方財政計画

財政運営の経過

3 地方財源の状況

(1)租税収入及び租税負担率

(2)地方歳入

地方税

地方譲与税

地方特例交付金等

地方交付税

一般財源

国庫支出金

都道府県支出金

地方債

その他の収入

4 地方経費の内容

(1)土木建設

(2)教育と文化

(3)生活・福祉の充実

社会福祉行政

労働行政

(4)産業の振興

農林水産行政

商工行政

(5)保健衛生と環境保全

保健衛生

環境保全

(6)警察と消防

警察行政

消防行政

(7)目的別歳出充当一般財源等の状況

5 地方経費の構造

(1)義務的経費

人件費

扶助費

公債費

(2)投資的経費

普通建設事業費

災害復旧事業費

失業対策事業費

(3)その他の経費

物件費

維持補修費

補助費等

繰出金

積立金

投資及び出資金

貸付金

6 一部事務組合等による事務の広域的処理の状況

(1)団体数

(2)市町村の一部事務組合等への加入状況

(3)一部事務組合等の歳入歳出決算

7 市町村の規模別財政状況

(1)市町村合併の進展に伴う団体規模別団体数の構成の変化

団体数及び人口の状況

決算規模

(2)人口1人当たりの財政状況等

決算規模等

歳入

歳出

財政構造の弾力性

地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担

8 公共施設の状況

(1)道路

(2)公営住宅等

(3)公園

(4)下水処理施設

(5)ごみ処理施設

(6)保育所

(7)高齢者福祉施設

(8)教育施設

高等学校

中等教育学校

(9)文化及び体育施設

文化施設

体育施設

9 地方公営事業等の状況

(1)地方公営企業

概況

事業別状況

(2)国民健康保険事業

事業勘定

直診勘定

(3)後期高齢者医療事業

市町村

後期高齢者医療広域連合

(4)介護保険事業

保険事業勘定

介護サービス事業勘定

(5)その他の事業

収益事業

共済事業

その他

(6)第三セクター等

第三セクター等の定義

第三セクター等の数

第三セクター等の経常収支の状況

第三セクター等の純資産又は正味財産の状況

地方公共団体からの補助金交付額の状況

地方公共団体からの借入残高の状況

損失補償・債務保証の状況

第2章 平成21年度決算に基づく健全化判断比率等の状況

(1)実質赤字比率

(2)連結実質赤字比率

(3)実質公債費比率

早期健全化基準・財政再生基準以上である団体数

実質公債費比率の段階別分布状況

団体種類別実質公債費比率の状況

(4)将来負担比率

早期健全化基準以上である団体数

将来負担比率の段階別分布状況

団体種類別将来負担比率の状況

団体種類別将来負担額等の状況

(5)資金不足比率

資金不足額がある公営企業会計数

公営企業会計の資金不足額

第2部 平成22年度及び平成23年度の地方財政

1 平成22年度の地方財政

(1)平成22年度の経済見通しと国の予算

経済見通しと経済財政運営の基本的態度

国の予算

(2)地方財政計画

(3)平成22年度補正予算

平成22年度補正予算(第1号)

平成22年度補正予算(第1号)に係る地方財政措置等

(4)地方公共団体の予算

(5)不交付団体の状況

(6)地方公営企業等に関する財政措置

地方公営企業

国民健康保険事業

後期高齢者医療制度

(7)個別団体における財政健全化

(8)宝くじの改革

2 平成23年度の地方財政

(1)財政運営戦略

(2)平成23年度の経済見通しと国の予算

経済見通しと経済財政運営の基本的態度

国の予算

(3)地方財政計画

(4)地方公営企業等に関する財政措置

地方公営企業

国民健康保険事業

後期高齢者医療制度

第3部 最近の地方財政の動向と課題

1 地域主権改革の推進

(1)義務付け・枠付けの見直し

義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大

地方債の協議制度等の見直し

(2)基礎自治体への権限移譲

(3)国の出先機関改革

(4)「ひも付き補助金」の一括交付金化

(5)地方税財源の充実確保

地方税の充実

住民自治の確立に向けた地方税制度改革

交付税制度の見直し

(6)直轄事業負担金制度の廃止

(7)地方自治法抜本見直し

目的・背景

取組状況

2 地域力の創造と新成長戦略

(1)地域力の創造

緑の分権改革の推進

定住自立圏構想の推進

過疎対策の推進

(2)新成長戦略に基づく経済対策と地域の活性化

新成長戦略

新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策

円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策

地域活性化交付金と交付税の増額

3 行財政改革

(1)給与の適正化及び適正な定員管理の推進

(2)地方公営企業等の改革

地方公営企業の抜本改革の推進

第三セクター等の抜本的改革の推進

地方公営企業会計制度等の見直し

(3)地方公会計改革の推進

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