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目次

はじめに

第1部 平成20年度の地方財政の状況

第1章 平成20年度の決算状況

平成20年度普通会計決算の概況

1 地方財政の役割

(1)国・地方を通じた財政支出の状況

(2)国民経済と地方財政

国内総支出と地方財政

公的支出の状況

2 地方財政の概況

(1)決算規模

(2)決算収支

実質収支

単年度収支及び実質単年度収支

(3)歳入

(4)歳出

目的別歳出

性質別歳出

(5)財政構造の弾力性

経常収支比率

実質公債費比率及び公債費負担比率

(6)将来の財政負担

地方債現在高

債務負担行為額

積立金現在高

地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担

普通会計が負担すべき借入金残高

(7)決算の背景

平成20年度の経済見通しと国の予算

地方財政計画

財政運営の経過

3 地方財源の状況

(1)租税収入及び租税負担率

(2)地方歳入

地方税

地方譲与税

地方特例交付金等

地方交付税

一般財源

国庫支出金

都道府県支出金

地方債

その他の収入

4 地方経費の内容

(1)土木建設

(2)教育と文化

(3)生活・福祉の充実

社会福祉行政

労働行政

(4)産業の振興

農林水産行政

商工行政

(5)保健衛生と環境保全

保健衛生

環境保全

(6)警察と消防

警察行政

消防行政

(7)目的別歳出充当一般財源等の状況

5 地方経費の構造

(1)義務的経費

人件費

扶助費

公債費

(2)投資的経費

普通建設事業費

災害復旧事業費

失業対策事業費

(3)その他の経費

物件費

維持補修費

補助費等

繰出金

積立金

投資及び出資金

貸付金

6 一部事務組合等による事務の広域的処理の状況

(1)団体数

(2)市町村の一部事務組合等への加入状況

(3)一部事務組合等の歳入歳出決算

7 市町村の規模別財政状況

(1)市町村合併の進展に伴う団体規模別団体数の構成の変化

団体数及び人口の状況

決算規模

(2)人口1人当たりの財政状況等

決算規模等

歳入

歳出

財政構造の弾力性

地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担

8 公共施設の状況

(1)道路

(2)公営住宅等

(3)公園

(4)下水処理施設

(5)ごみ処理施設

(6)保育所

(7)高齢者福祉施設

(8)教育施設

高等学校

中等教育学校

(9)文化及び体育施設

文化施設

体育施設

9 地方公営事業の状況

(1)地方公営企業

概況

事業別状況

(2)国民健康保険事業

事業勘定

直診勘定

(3)後期高齢者医療事業

市町村

後期高齢者医療広域連合

(4)介護保険事業

保険事業勘定

介護サービス事業勘定

(5)その他の事業

収益事業

共済事業

その他

第2章 平成20年度決算に基づく健全化判断比率等の状況

1 地方公共団体の財政の健全化に関する法律等の概要

法律の制定背景

健全化判断比率の公表等

資金不足比率の公表等

早期健全化基準と財政再生基準

施行

2 健全化判断比率・資金不足比率の状況

(1)実質赤字比率

(2)連結実質赤字比率

(3)実質公債費比率

早期健全化基準・財政再生基準以上である団体数

実質公債費比率の段階別分布状況

団体種類別実質公債費比率の状況

(4)将来負担比率

早期健全化基準以上である団体数

将来負担比率の段階別分布状況

団体種類別将来負担比率の状況

団体種類別将来負担額等の状況

(5)資金不足比率

資金不足額がある公営企業会計数

公営企業会計の資金不足額

第2部 平成21年度及び平成22年度の地方財政

1 平成21年度の地方財政

(1)平成21年度の経済見通しと国の予算

経済見通しと経済財政運営の基本的態度

国の予算

(2)地方財政計画

(3)平成21年度補正予算

平成21年度補正予算(第1号)

平成21年度補正予算(第1号)に係る地方財政措置等

平成21年度補正予算(第1号)の執行の見直し

平成21年度補正予算(第2号)

平成21年度補正予算(第2号)に係る地方財政措置等

地方税の減収に対する措置

(4)地方公共団体の予算

(5)不交付団体の状況

(6)個別団体における財政健全化

(7)地方公営企業等に関する財政措置

地方公営企業

国民健康保険事業

後期高齢者医療制度

2 平成22年度の地方財政

(1)平成22年度の経済見通しと国の予算

経済見通しと経済財政運営の基本的態度

国の予算

(2)地方財政計画

(3)地方交付税の算定方法の見直し等

事業費補正方式の見直し

段階補正等の見直し

臨時財政対策債の算出方法の見直し

(4)地方公営企業等に関する財政措置

地方公営企業

国民健康保険事業

後期高齢者医療制度

公営競技納付金制度の延長

第3部 最近の地方財政の動向と課題

1 地域主権の確立

(1)地域主権の基本的考え方

これまでの取組

地域主権の基本的考え方

(2)地域主権戦略会議

義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大

国と地方の協議の場の法制化

今後の地域主権改革の推進体制

(3)国と地方の協議の場の法制化

(4)「ひも付き補助金」の一括交付金化

(5)義務付け・枠付けの見直し

(6)直轄事業負担金制度の廃止

(7)地方行財政検討会議

2 地域力の創造・地方の再生

(1)緑の分権改革

平成21年度の取組

平成22年度の取組

平成23年度以降の展開

(2)定住自立圏構想の推進

(3)過疎地域等の条件不利地域の自立・活性化の支援

基本的考え方

取組内容

現行過疎法の延長

3 経済対策を通じた地域の活性化

(1)経済危機対策

地域活性化・公共投資臨時交付金

地域活性化・経済危機対策臨時交付金

(2)緊急雇用対策

緊急的な支援措置

「緊急雇用創造プログラム」の推進

(3)明日の安心と成長のための緊急経済対策

地域活性化・きめ細かな臨時交付金

国税収入の減少に伴う交付税減少額の補てん等

4 行財政改革への取組

(1)集中改革プラン等の取組状況

集中改革プランの取組状況

地方公共団体における行政改革の更なる推進

(2)地方公営企業等の改革

地方公営企業の抜本的改革の推進

第三セクター等の抜本的改革の推進

地方公営企業会計制度の見直し

(3)地方公会計改革の推進

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