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目次

はじめに

第1部 平成19年度の地方財政の状況

第1章 平成19年度の決算状況

平成19年度普通会計決算の概況

1 地方財政の役割

(1)国・地方を通じた財政支出の状況

(2)国民経済と地方財政

国内総支出と地方財政

公的支出の状況

2 地方財政の概況

(1)決算規模

(2)決算収支

実質収支

単年度収支及び実質単年度収支

(3)歳入

(4)歳出

目的別歳出

性質別歳出

(5)財政構造の弾力性

経常収支比率

実質公債費比率、起債制限比率及び公債費負担比率

(6)将来の財政負担

地方債現在高

債務負担行為額

積立金現在高

地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担

普通会計が負担すべき借入金残高

(7)決算の背景

平成19年度の経済見通しと国の予算

地方財政計画

財政運営の経過

3 地方財源の状況

(1)租税収入及び租税負担率

(2)地方歳入

地方税

地方譲与税

地方特例交付金等

地方交付税

一般財源

国庫支出金

都道府県支出金

地方債

その他の収入

4 地方経費の内容

(1)土木建設

(2)教育と文化

(3)生活・福祉の充実

社会福祉行政

労働行政

(4)産業の振興

農林水産行政

商工行政

(5)保健衛生と生活環境の保全

保健衛生

生活環境の保全

(6)警察と消防

警察行政

消防行政

(7)目的別歳出充当一般財源等の状況

5 地方経費の構造

(1)義務的経費

人件費

扶助費

公債費

(2)投資的経費

普通建設事業費

災害復旧事業費

失業対策事業費

(3)その他の経費

物件費

維持補修費

補助費等

繰出金

積立金

投資及び出資金

貸付金

6 一部事務組合等による事務の広域的処理の状況

(1)団体数

(2)市町村の一部事務組合等への加入状況

(3)一部事務組合等の歳入歳出決算

7 市町村の規模別財政状況

(1)市町村合併の進展に伴う団体規模別団体数の構成の変化

団体数及び人口の状況

決算規模

(2)人口1人当たりの財政状況等

決算規模等

歳入

歳出

財政構造の弾力性

地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担

8 公共施設の状況

(1)道路

(2)公営住宅等

(3)公園

(4)下水処理施設

(5)ごみ処理施設

(6)保育所

(7)高齢者福祉施設

(8)教育施設

高等学校

中等教育学校

(9)文化及び体育施設

文化施設

体育施設

9 地方公営事業の状況

(1)地方公営企業

概況

事業別状況

(2)国民健康保険事業

事業勘定

直診勘定

(3)介護保険事業

保険事業勘定

介護サービス事業勘定

(4)その他の事業

収益事業

共済事業

その他

第2章 平成19年度決算に基づく健全化判断比率等の状況

1 地方公共団体の財政の健全化に関する法律等の概要

法律の制定背景

健全化判断比率の公表等

資金不足比率の公表等

早期健全化基準と財政再生基準

施行

2 健全化判断比率・資金不足比率の状況

(1)実質赤字比率

(2)連結実質赤字比率

(3)実質公債費比率

早期健全化基準・財政再生基準以上である団体数

実質公債費比率の段階別分布状況

団体種類別実質公債費比率の状況

(4)将来負担比率

早期健全化基準以上である団体数

将来負担比率の段階別分布状況

団体種類別将来負担比率の状況

団体種類別将来負担額等の状況

(5)資金不足比率

資金不足額がある公営企業会計数

公営企業会計の資金不足額

第2部 平成20年度及び平成21年度の地方財政

1 平成20年度の地方財政

(1)平成20年度の経済見通しと国の予算

経済見通しと経済財政運営の基本的態度

国の予算

(2)地方財政計画

(3)平成20年度補正予算

平成20年度補正予算(第1号)

平成20年度補正予算(第1号)に係る地方財政補正措置

平成20年度補正予算(第2号)

平成20年度補正予算(第2号)に係る地方財政補正措置

(4)地方公共団体の予算

(5)不交付団体の状況

(6)個別団体における財政健全化

(7)地方公営企業等に関する財政措置

地方公営企業

国民健康保険事業

長寿医療制度(後期高齢者医療制度)

2 平成21年度の地方財政

(1)平成21年度の経済見通しと国の予算

経済見通しと経済財政運営の基本的態度

国の予算

(2)地方財政計画

(3)地方公営企業等に関する財政措置

地方公営企業

国民健康保険事業

長寿医療制度(後期高齢者医療制度)

第3部 最近の地方財政の動向と課題

1 地方分権改革の推進

<第1次勧告>

<第2次勧告>

2 累次にわたる経済対策における地域の活性化

(1)安心実現のための緊急総合対策

地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金

安心実現のための緊急総合対策に係る特別交付税措置

地方税等減収補てん臨時交付金

(2)生活対策

道路特定財源の一般財源化に際しての1兆円を地方の実情に応じて使用する新たな仕組み

地方公共団体金融機構の創設

地域活性化・生活対策臨時交付金

定額給付金

(3)生活防衛のための緊急対策

雇用創出等のための地方交付税増額

ふるさと雇用再生特別交付金及び緊急雇用創出事業交付金

年末年始等における離職者等への対応に係る特別交付税措置

3 地域力の創造

定住自立圏構想の推進

地域連携による「自然との共生」の推進

条件不利地域の自立・活性化の支援

4 地方公営企業等の改革

(1)地方公営企業、地方公社及び第三セクターの抜本的改革の推進

(2)公立病院に係る財政措置の拡充

5 行政改革の推進

(1)集中改革プラン等の取組状況

集中改革プランの取組状況

地方公共団体における行政改革の更なる推進

(2)地方公会計改革の推進

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