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目次

はじめに

第1部 平成18年度の地方財政

平成18年度決算の概況

1 地方財政の役割

(1)国・地方を通じた財政支出の状況

(2)国民経済と地方財政

国内総支出と地方財政

公的支出の状況

2 地方財政の概況

(1)決算規模

(2)決算収支

実質収支

単年度収支及び実質単年度収支

(3)歳入

(4)歳出

目的別歳出

性質別歳出

(5)財政構造の弾力性

経常収支比率

実質公債費比率、起債制限比率及び公債費負担比率

(6)将来にわたる財政負担

地方債現在高

債務負担行為額

積立金現在高

将来にわたる実質的な財政負担

普通会計が負担すべき借入金残高

(7)決算の背景

平成18年度の経済見通しと国の予算

地方財政計画

財政運営の経過

3 地方財源の状況

(1)租税収入及び租税負担率

(2)地方歳入

地方税

地方譲与税

地方特例交付金

地方交付税

一般財源

国庫支出金

都道府県支出金

地方債

その他の収入

4 地方経費の内容

(1)土木建設

(2)教育と文化

(3)生活・福祉の充実

社会福祉行政

労働行政

(4)産業の振興

農林水産行政

商工行政

(5)保健衛生と環境保全

保健衛生

環境保全

(6)警察と消防

警察行政

消防行政

(7)目的別歳出充当一般財源等の状況

5 地方経費の構造

(1)義務的経費

人件費

扶助費

公債費

(2)投資的経費

普通建設事業費

災害復旧事業費

失業対策事業費

(3)その他の経費

物件費

維持補修費

補助費等

繰出金

積立金

投資及び出資金

貸付金

6 一部事務組合等による事務の広域的処理の状況

(1)団体数

(2)市町村の一部事務組合等への加入状況

(3)一部事務組合等の歳入歳出決算

7 市町村の規模別財政状況

(1)市町村合併の進展に伴う団体規模別団体数の構成の変化

団体数及び人口の状況

決算規模

(2)人口1人当たりの財政状況等

決算規模等

歳入

歳出

財政構造の弾力性

将来にわたる実質的な財政負担

8 公共施設の状況

(1)道路

(2)公営住宅等

(3)公園

(4)下水処理施設

(5)ごみ処理施設

(6)保育所

(7)高齢者福祉施設

(8)教育施設

高等学校

中等教育学校

(9)文化及び体育施設

文化施設

体育施設

9 地方公営事業の状況

(1)地方公営企業

概況

事業別状況

(2)国民健康保険事業

事業勘定

直診勘定

(3)介護保険事業

保険事業勘定

介護サービス事業勘定

(4)その他の事業

収益事業

共済事業

その他

第2部 平成19年度及び平成20年度の地方財政

1 平成19年度の地方財政

(1)平成19年度の経済見通しと国の予算

経済見通しと経済財政運営の基本的態度

国の予算

(2)地方財政計画

(3)平成19年度補正予算

平成19年度補正予算(第1号)

平成19年度補正予算(第1号)に係る地方財政補正措置

(4)地方公共団体の予算

(5)不交付団体の拡大

(6)個別団体における財政健全化

(7)地方公営企業等に関する財政措置

地方公営企業

国民健康保険事業

後期高齢者医療制度の施行準備

2 平成20年度の地方財政

(1)経済財政改革の基本方針2007

公共投資改革

公務員人件費改革

(2)平成20年度の経済見通しと国の予算

経済見通しと経済財政運営の基本的態度

国の予算

(3)地方財政計画

(4)地方公営企業等に関する財政措置

地方公営企業

国民健康保険事業

後期高齢者医療制度施行経費

第3部 最近の地方財政の動向と課題

1 地方分権改革の推進

2 地方の再生

(1)地方再生戦略

地方再生の基本的な考え方

地方再生の総合的推進

地方の課題に応じた地方再生の取組

(2)地域間の財政力格差の縮小

(3)地方再生対策費の創設

(4)頑張る地方応援プログラム

3 地方財政健全化の推進

(1)地方公共団体の財政の健全化に関する法律等

健全化判断比率の公表等

財政の早期健全化

財政の再生

公営企業の経営の健全化

施行等

(2)地方公会計改革と情報開示の推進

地方公会計改革の推進

情報開示の推進

(3)公立病院改革

公立病院改革の必要性

地方公共団体における公立病院改革プランの策定

公立病院改革プランの実施状況の点検・評価・公表

財政支援措置等

(4)公的資金補償金免除繰上償還

(5)第三セクター改革

4 行政改革の推進

(1)集中改革プラン等の取組状況

集中改革プランの取組状況

地方公共団体における行政改革の更なる推進

(2)地方公営企業等の改革

地方公営企業

国民健康保険・後期高齢者医療制度事業

地方公社等

5 公営企業金融公庫の廃止及び地方公営企業等金融機構の設立

地方公営企業等金融機構法の成立

地方公営企業等金融機構法の概要

機構の設立に向けた取組み

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