年金と税金-司法書士国民年金基金

源泉徴収票の送付について
(毎年1月上旬に発送)

源泉徴収について

扶養親族等申告書の送付について
(毎年11月上旬に発送)

公的年金等控除について

所得税法において、公的年金等(国民年金法、厚生年金法、各共済組合法等に基づく年金)の支払をする者は、その年中において支払の確定した年金について、受給者各人についてのその年の年金の支払総額、源泉徴収税額、扶養親族等の内容を記載した「源泉徴収票」を2通作成し、翌年1月31日までに1通を年金受給者に交付し、1通を税務所長に提出しなければならないと規定されています。
なお、遺族一時金は非課税ですので、発行されません。

送付時期
毎年1月上旬発送
発送に余裕をもたせておりますので、お手元に届くのは
上記発送日より3日間程度かかります。ご注意ください。
源泉徴収票 見本(pdf)

送付対象者

• 源泉徴収の有無に関らず、今年中に当基金から年金をお振込みした方全員。

ご注意

• 源泉徴収票は、確定申告時に公的年金等控除の添付書類となりますので大切に保管してください。万が一、紛失された場合や郵送されなかった場合は再交付いたしますので、基金までご連絡ください。
• 年金証書・源泉徴収票再交付申請書(pdf)

(連絡先)司法書士国民年金基金
電話 03−3341−2561 FAX 03−3341−4130

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国民年金基金では、年金受給者のうち65歳以上で年額80万円以上(65歳未満は年額108万円以上)の年金を受給されている方に対して、所得税法第203条の3の規定により支給金額の5.105%を源泉徴収しております(遺族一時金は非課税)。

• 2013年1月1日から2037年12月31日まで「復興特別所得税」を併せて徴収させていただくため、5%に102.1%を乗じた率になりました。

しかし、年金受給者個々の事情(控除対象となる配偶者または、扶養親族者等がいる場合、ご本人が障害者である場合など)により負担5.105%を軽減する措置をとることとされております。この措置はご本人からの申告により処理されますので、「扶養親族等申告書」をお送りいたします。
控除対象となる配偶者または、扶養親族者等がいる場合、ご本人が障害者である場合などこの申告書にご記入のうえ当基金へご返送いただければ、源泉徴収額が軽減されます(計算例を参照)。これに該当されない場合はご返送は不要です。

≪令和2年からの変更点≫
税制改正により令和2年申告から控除対象となる配偶者も扶養親族もいない方、かつ、ご本人が障害者・寡婦(寡夫)等に該当されない方は申告書の提出が必要なくなりました。 申告書の提出がない場合でも、5.105%を源泉徴収させていただきます。

記入要領

ただし、公的年金以外の収入(事業収入や勤労収入等)が20万円を超える場合や公的年金に係る収入金額が400万円を超える場合などは、必ず確定申告(2月16日〜3月15日)を行うこととされておりますのでご注意ください。

(お知らせ)
前年分確定申告(当年2月〜3月)において、公的年金等に係る収入金額が400万円以下であり、公的年金以外の収入金額が20万円以下の方は、確定申告書の提出が不要となります。

1. この場合であっても、所得税の還付を受けるための確定申告書を提出することができます。
2. 所得税の確定申告をする必要がない場合であっても、住民税の申告が必要な場合があります。住民税に関する詳しいことはお住まいの市区町村におたずねください。

送付時期:毎年11月初旬

2月支給分から控除されること希望する場合
1月中旬必着
間に合わなかった場合でも随時受付をしておりますが、
適用は、基金で受理後の次の支給分(偶数月)からとなります。

送付対象者:源泉徴収の対象となる方全員。

(ご注意)

• 申告書は毎年ご提出をお願いします。
• 昨年提出された方でも、今年ご提出されませんと通常の7.6575%の税率になりますので、軽減処置をご希望の方は必ずご提出ください。
• 万が一、紛失された場合や郵送されなかった場合は再送付いたしますので、基金までご連絡ください。

(連絡先)司法書士国民年金基金
電話 03−3341−2561 FAX 03−3341−4130

扶養親族等申告書の見本(PDF)

源泉徴収額の計算例

平成25年1月1日から令和19年12月31日まで「復興特別所得税」を併せて徴収させていただくため、所得税法203条の3の5%に102.1%を乗じた率「5.105%」になりました。

例1)65歳以上
(扶養親族無しの場合)申告書の提出は不要
年金額120万円の方のケース(2ヶ月毎の1定期支払20万円)

A控除額=(B 基礎的控除額+C 人的控除額−D 控除調整額)×ばつ月数 より
=(B 135,000円+C 0円−D 47,500円)×ばつ2
=175,000円

源泉徴収税額(1円未満切り捨て)=(公的年金等支給額−A控除額)×ばつ5.105%
=(20万円−175,000円)×ばつ5.105%=1,276円
→したがって、定期支払時に1,276円を源泉徴収(年間7,656円)

例2)65歳以上
(扶養配偶者70歳一般障害有りの場合)申告書の提出は必要
年金額216万円の者のケース(2ヶ月毎の1定期支払36万円)

A控除額=(B 基礎的控除額+C 人的控除額−D 控除調整額)×ばつ月数 より
=(B 135,000円+C 62,500円−D 47,500円)×ばつ2
=300,000円

源泉徴収税額(1円未満切り捨て)=(公的年金等支給額−A控除額)×ばつ5.105%
=(360,000円−300,000円)×ばつ5.105%=3,063円
→したがって、定期支払時に3,063円を源泉徴収(年間18,378円)
(扶養親族等申告書を提出しない場合は
(360,000円-175,000円)×ばつ5.105%=9,444円)年間56,664円

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基金からの年金を含めた国民年金や厚生年金の老齢年金等の公的年金は、確定申告時の「雑所得」になりますが、合計額に応じて次のような計算式で、「雑所得」を計算します。
なお、遺族一時金は非課税です。
計算式
公的年金等に係る雑所得の金額
=×ばつ割合−控除額
関連リンク(公的年金等の課税関係)
関連リンク(タックスアンサー)

(お知らせ)確定申告において、公的年金等に係る収入金額が400万円以下であり、公的年金以外の収入金額が20万円以下の方は、確定申告書の提出が不要となります。

1. この場合であっても、所得税の還付を受けるための確定申告書を提出することができます。
2. 所得税の確定申告をする必要がない場合であっても、住民税の申告が必要な場合があります。住民税に関する詳しいことはお住まいの市区町村におたずねください。

(例)公的年金に係る雑所得以外の合計所得金額が1000万円以下
1.65歳未満の方で公的年金等の収入金額が120万円の場合の「雑所得」

×ばつ割合 − 控除額 =雑所得
×ばつ100%−60万円 =60万円


2.65歳以上の方で公的年金等の収入金額が400万円の場合の「雑所得」

×ばつ割合 − 控除額 =雑所得
×ばつ75%−27万5千円=272万5千円

(その年の
12月31日の年齢) 公的年金等の収入金額 割合 控除額

65歳未満 60万円未満 (雑所得は0円)

60万円以上 130万円未満 100% 60万円

130万円以上410万円未満 75% 27万5千円

410万円以上770万円未満 85% 68万5千円

770万円以上1000万円未満 95% 145万5千円

1000万円以上 100% 195万5千円

65歳以上 110万円未満 (雑所得は0円)

110万円以超 330万円未満 100% 110万円

330万円以上410万円未満 75% 27万5千円

410万円以上770万円未満 85% 68万5千円

770万円以上1000万円未満 95% 145万5千円

1000万円以上 100% 195万5千円

(その年の
12月31日の年齢) 公的年金等の収入金額 割合 控除額

65歳未満 50万円未満 (雑所得は0円)

50万円以上 130万円未満 100% 50万円

130万円以上410万円未満 75% 17万5千円

410万円以上770万円未満 85% 58万5千円

770万円以上1000万円未満 95% 135万5千円

1000万円以上 100% 185万5千円

65歳以上 100万円未満 (雑所得は0円)

100万円以超 330万円未満 100% 100万円

330万円以上410万円未満 75% 17万5千円

410万円以上770万円未満 85% 58万5千円

770万円以上1000万円未満 95% 135万5千円

1000万円以上 100% 185万5千円

(その年の
12月31日の年齢) 公的年金等の収入金額 割合 控除額

65歳未満 40万円未満 (雑所得は0円)

40万円以上 130万円未満 100% 40万円

130万円以上410万円未満 75% 7万5千円

410万円以上770万円未満 85% 48万5千円

770万円以上1000万円未満 95% 125万5千円

1000万円以上 100% 175万5千円

65歳以上 90万円未満 (雑所得は0円)

90万円以超 330万円未満 100% 90万円

330万円以上410万円未満 75% 7万5千円

410万円以上770万円未満 85% 48万5千円

770万円以上1000万円未満 95% 125万5千円

1000万円以上 100% 175万5千円

(その年の12月31日の年齢) 公的年金等の収入金額 公的年金等控除額

65歳未満の方 70万円以下 収入金額の全額
(雑所得は0円)

70万円超 130万円未満 70万円

130万円以上410万円未満 ×ばつ25%+37万5千円

410万円以上770万円未満 ×ばつ15%+78万5千円

770万円以上 ×ばつ5%+155万5千円

65歳以上の方 120万円以下 収入金額の全額
(雑所得は0円)

120万円超 330万円未満 120万円

330万円以上410万円未満 ×ばつ25%+37万5千円

410万円以上770万円未満 ×ばつ15%+78万5千円

770万円以上 ×ばつ5%+155万5千円

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