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ページID:21588更新日:2025年2月17日
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令和7年度教育訓練実施計画(PDF:5,825KB) (令和7年1月10日策定)
令和6年度教育訓練実施計画(PDF:6,998KB) (令和6年1月17日策定)
令和4年度から公印省略可
本校の教育訓練は、山梨県消防学校規則及び「消防学校の教育訓練の基準」(平成15年11月19日消防庁告示第3号)に基づき、社会情勢の変化や技術の発展に的確に対応するために、住民から期待される水準を満たす消防に係る知識及び技能の効率的かつ効果的な修得を図り、もって適切公正、安全かつ能率的に業務を遂行できるよう、消防職員及び消防団員等の資質を高めることを目的とする。
教育訓練の目的達成のため、次の基本方針の実践に努める。
近年、風水害や地震などの自然災害が全国各地で相次いで発生しており、集中豪雨など甚大な被害が発生している。
本県は、周囲を3,000m級の峰々に囲まれ、急峻な箇所が多く、地震・暴風・豪雨・地滑りなど多くの自然災害が発生しやすい地域特性がある。
また、南海トラフ地震や首都直下地震、富士山噴火などの発生が危惧されており、大規模災害への対応など、消防防災力を更に高めることが喫緊の課題となっている。
こうした情勢を踏まえ、複雑・多様化する災害等へ的確に対応できる消防職員及び消防団員を育成するため、次の教育訓練を実施する。
消防職員教育は、初任総合教育(初任教育と専科教育救急科を併せた8箇月教育)、専科教育(警防科・予防査察科・火災調査科・救急科・危険物科・救助科)及び幹部教育(幹部科・上級幹部科)を実施するとともに、水難・山岳救助訓練施設を活用した特別教育など、消防需用の専門化・高度化に対応した教育訓練を実施する。
消防団員教育は、基礎教育、専科教育(警防科・機関科)、幹部教育(初級幹部科・指揮幹部科現場指揮課程・指揮幹部科分団指揮課程)及び特別教育(移動消防学校・一日入校等)を実施し、地域防災の中核としての消防団員を育成強化していく。
特に、幹部教育指揮幹部科では、大規模災害時に現場指揮者として活動できる幹部団員を対象に、ドローン等の偵察活動用資器材を使用した、災害現場の状況把握及び検索に関する教育を新たに行うとともに、特別教育では、女性消防団員を対象にした教育を導入するなど、消防団の災害対応能力を向上させる教育訓練を実施する。
更に、多発する自然災害により、消防・防災に対する県民の期待や関心が高まっていることから、自主防災組織等への防災教育をとおし、防火・防災に関する基本的な知識を理解させるとともに、災害発生時における自主防災活動が適切に行えるよう教育訓練を実施する。
新たに採用した消防職員のすべてに対して行う基礎的教育訓練及び救急分野に関する専門的教育訓練をいう。
教育訓練内容は、一般教養・実務教育と併せ、専門的な救急教育を一体的に行うことにより、消防人としての使命感と基礎的知識や技術を修得させるとともに、厳正かつ規律正しい寮生活を通じて、社会人としての自覚と団体行動の重要性を認識させ、協同精神の向上を図る。
現任の消防職員に対して行う特定の分野に関する専門的教育訓練をいう。
教育訓練内容は、社会構造の成熟化、科学技術の高度化等に伴い、複雑多様化する各種災害や気象変動、地殻変動による風水害や地震、噴火等の自然災害、更には資格制度等に的確に対応できる専門的知識や技術の修得を図る。
幹部(主として消防司令補以上の階級にある者をいう。)に対して行う一般的に必要な教育訓練をいう。
教育訓練内容は、各級幹部としての管理、監督者としての総合的視野に立った施策、組織管理能力の向上及び現場指揮能力の養成を図る。また、組織内外から発生する様々な問題へ的確に対応できる幅広い知識と判断力
を養い、自己啓発の助長を図る。
初任・専科・幹部教育以外の教育訓練で、特別の目的のために実施するものをいう。
教育訓練内容は、社会情勢や消防を取り巻く環境の変化、消防職員の要望に即応した柔軟な教育訓練を実施する。
なお、消防本部が企画する教育訓練についても、要請がある場合は、本校職員を積極的に派遣する。
任用後経験期間の短い消防団員に対して行う基礎的教育訓練をいう。
教育訓練内容は、消防団員としての経験が概ね3年に満たず、消防学校における教育訓練を受講したことのない者(団員の階級にある者に限る。)を対象に、地域防災の担い手としての任務を自覚し、消防組織の概要及び消防対策に必要な地域特性を理解させ、災害現場では自らの安全を確保しながら、下命に基づく現場活動ができる基礎知識と技術の修得を図る。
主として基礎教育を修了した消防団員に対して行う特定の分野に関する専門的教育訓練をいう。
教育訓練内容は、火災防ぎょ活動や機関運用、更には各種災害事象における消防団の役割及び活動内容を理解させるとともに、消防自動車を迅速かつ的確に運行できる等、災害現場において活動の中核が担えるよう、専門的知識の修得を図る。
幹部(班長以上の階級にある者をいう。)に対して行う一般的に必要な教育訓練をいう。
教育訓練内容は、各級幹部としての職責を自覚し、規律、災害活動要領、安全管理及び地元住民に対する防災指導等、消防団の管理運営及び活性化に資する広い知識と、消防団に期待される役割や効果的な防ぎょ活動の在り方を深く理解させる。
基礎・専科・幹部教育以外の教育訓練で、特別の目的のために実施するものをいう。
教育訓練内容は、社会情勢や消防を取り巻く環境の変化、地域特性及び消防団員の要望に即応した柔軟な教育訓練を実施する。
なお、市町村が企画する教育訓練についても、要請がある場合は、本校職員を積極的に派遣する。
自主防災組織等に関わる県民に対して行う教育訓練をいう。
県防災危機管理課、県立防災安全センター及び各市町村が実施する防災教育への協力・支援をとおして、県民の防災意識を高め、地域防災力の向上を図る。
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課 程 |
対 象 者 |
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|---|---|---|
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初任教育と救急科を併せた8箇月教育 157日間 |
新たに採用した消防職員 |
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専科教育 |
警防科 10日間 |
警防担当者 |
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予防査察科(隔年開催) 10日間 |
予防担当者 |
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危険物科(隔年開催) 5日間 |
危険物担当者 |
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火災調査科 10日間 |
火災調査担当者 10日間 |
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救急科 38日間 |
消防職員 | |
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救助科(隔年開催) 20日間 |
消防職員(要件あり) |
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幹部教育 |
幹部科 10日間 |
主として消防司令及び消防司令補の階級にある者(消防士長の 階級にある者であって部隊又は係の長である者を含む。) |
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上級幹部 3日間 |
主として消防司令長以上の階級にある者 |
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特別教育 |
はしご自動車研修 3日間 |
消防職員 |
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1日 |
消防職員(要件あり) |
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無線従事者講習 2日間 |
消防職員 |
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玉掛け技能講習 3日間 |
玉掛けの補助作業業務に従事した経験を有する消防職員 |
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小型移動式クレーン運転技能講習 3日間 |
玉掛け技能講習修了資格を有する消防職員 | |
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玉掛業務従事者安全衛生教育 1日 |
玉掛け技能講習修了資格取得後、概ね5年を超えて業務に従事する消防職員 |
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水難救助研修 5日間 |
消防職員(要件あり) |
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山岳救助研修 5日間 |
消防職員(要件あり) |
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山岳救助指導者養成研修 4日間 |
消防職員(要件あり) | |
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救急隊長研修 2日間 |
救急隊長又は救急係長の職にある者(救急救命士に限定しない。) | |
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機関員研修 5日間 |
消防職員(要件あり) |
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通信指令員研修 3日間 |
消防職員(要件あり) | |
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フルハーネス型墜落制止用器具講習 1日 |
消防職員 | |
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特別研修 |
消防職員 | |
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課 程 |
対 象 者 |
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|---|---|---|
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基礎教育 1日 |
消防団員としての経験が概ね3年に満たず、消防学校における教育訓練 を受講したことのない者(団員の階級にある者に限る。) |
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専科教育 |
警防科 1日 |
消防団員として概ね3年以上の経験を有する者 |
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機関科 1日 |
消防団員として概ね1年以上の経験を有する者 |
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幹部教育 |
初級幹部科 2日間 |
班長の階級にある者 |
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指揮幹部科(現場指揮課程) 2日間 |
部長、副分団長又は分団長の階級にある者等 |
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指揮幹部科(分団指揮課程) 2日間 |
部長、副分団長又は分団長の階級にある者等 |
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特別教育 |
移動消防学校 |
消防団員 |
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一日入校 |
消防団員 |
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特別研修 |
消防団員 |
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