米国の相互関税等に係る対応
県では、米相互関税等の影響を受ける県内中小企業等を支援するため、下記の対応等を行っています。
新着情報
もくじ(クリックすると内容が表示されます)
(1)資金繰り支援
(2)経営改善支援
(3)国内販路開拓支援
(4)海外販路開拓支援
(5)新規分野参入支援
(6)生産性向上支援
(7)人材確保・雇用等支援
(8)個別相談支援
(9)セミナー・情報提供
(10)相談窓口
米国の関税措置に関するこれまでに発動された関税措置の要旨や、国及びジェトロ(日本貿易振興機構)の情報です。
米相互関税等に係る中小企業等支援連絡会議構成機関の主な支援策等です。
専用ページがある事業については、名称をクリックすると該当支援事業等のページに移行します。
種類
支援事業名等
対象
申込期間等
概要
問い合わせ
融資
中小企業向け制度融資
<栃木県制度融資>
県内中小企業等
随時(新たに米国関税緊急対策資金を追加)
中小企業等が円滑に事業資金を調達できるようにするための融資制度
米国関税措置の影響を受ける中小企業者の資金需要に対応するため、「米国関税緊急対策資金」を創設
栃木県産業労働観光部経営支援課
028-623-3181
中小企業向け制度融資
<市・町制度融資>
県内中小企業等
随時
中小企業等が円滑に事業資金を調達できるようにするための融資制度
最寄りの金融機関・商工会議所・商工会
種類
支援事業名等
対象
申込期間等
概要
問い合わせ
専門家派遣
経営改善専門家派遣特別相談窓口
県内中小企業等
随時
中小企業等の経営改善や資金繰り等の改善を図るための専門家派遣による支援
栃木県産業労働観光部経営支援課
028-623-3181
経営・技術強化支援事業
県内小規模事業者
4月〜2月中旬
小規模事業者が必要としている知識や技能等について実践的な専門家派遣による支援
最寄りの商工会議所・商工会
中小企業者価格転嫁促進事業
小規模事業者が適正な価格転嫁の促進を図り持続的な賃上げに繋げる専門家による支援
事業環境変化対応型支援事業
中小企業・小規模事業者が様々な事業環境変化へ対応するための専門家による支援
制度改正等の課題解決環境整備事業
小規模事業者の生産性向上や働き方改革、税制等の改正等について専門家による支援
外部専門家派遣事業等(外部サイトへリンク)
県内中小企業等
随時
中小企業等の経営改善や資金繰り等の改善を図るための専門家派遣による支援等
栃木県信用保証協会
・企業支援一課
028-635-2195
・足利支所業務課
0284-70-6339
種類
支援事業名等
対象
申込期間等
概要
問い合わせ
展示会出展
とちぎ未来チャレンジファンド活用助成事業(外部サイトへリンク)
とちぎ産業振興協議会、とちぎ未来技術フォーラム又はフードバレーとちぎ推進協議会の会員である中小企業者等
第2次募集
9月16日〜10月31日
戦略3産業、未来3技術又は食品関連産業分野における展示会出展等の販路開拓、品質マネジメントシステム等の認証取得に要する経費への助成
栃木県産業振興センター
戦略産業振興チーム
028-670-2601
受発注取引に係る商談会の開催(外部サイトへリンク)
県内企業等
次回11〜12月頃受注企業募集予定
県内受注企業と県内外発注企業とのビジネスマッチングを行い、販路開拓を支援
(例年7月、2月の2回開催)
栃木県産業振興センター
取引支援チーム
028-670-2603
補助金
小規模事業者持続化補助金
県内小規模事業者等
10月3日〜11月28日
小規模事業者等が取り組む販路開拓等の経費の一部を中小企業庁が補助
最寄りの商工会議所・商工会
種類
支援事業名等
対象
申込期間等
概要
問い合わせ
展開支援
とちぎベトナムサポート拠点
県内企業等
随時
ベトナムにおける販路開拓、事業所設置、インバウンド誘客、高度外国人材に係る情報提供等に加え、県と同国政府機関、高等教育機関、民間企業等との調整等を一元的にサポート
栃木県産業労働観光部国際経済課
028-623-2195
海外の食品バイヤーとの商談会
県内企業等
随時
海外展開を目指す県内企業と海外バイヤーとの商談機会を確保する
○しろまるとちぎ食品輸出商談会(カンボジア)
※(注記)その他の国・地域を対象とした商談会についても随時更新予定
展示会出展
とちぎ未来チャレンジファンド活用助成事業(外部サイトへリンク)
とちぎ産業振興協議会、とちぎ未来技術フォーラム又はフードバレーとちぎ推進協議会の会員である中小企業者等
第2次募集
9月16日〜10月31日
戦略3産業、未来3技術又は食品関連産業分野における展示会出展等の販路開拓、品質マネジメントシステム等の認証取得に要する経費への助成
栃木県産業振興センター
戦略産業振興チーム
028-670-2601
種類 |
支援事業名等 |
対象 |
申込期間等 |
概要 |
問い合わせ |
相談 |
成長産業参入コーディネーター配置事業 |
県内企業 |
6月〜 |
成長産業への新規参入に向けた相談対応を行うコーディネータを配置し、相談に対応 |
栃木県産業労働観光部工業振興課
028-623-3249 |
専門家派遣 |
成長産業参入支援専門家派遣事業 |
県内中堅企業・中小企業 |
【募集終了】 |
県内企業へ専門家(企業OBなど)を派遣し、企業の新たな産業への参入や、販路拡大に向けた事業戦略の策定支援等を支援 |
種類
支援事業名等
対象
申込期間等
概要
問い合わせ
補助金
ものづくり産業生産性向上補助金
県内中堅・中小企業者等
10月10日〜10月31日
米国関税措置等による影響に対応するための効率的な生産方法の導入や生産技術の高度化、生産に必要な原材料供給の効率化等に資する生産設備導入等に要する経費の一部を支援
工業振興課
028-623-3249
とちぎリ・スキリング導入促進事業補助金
県内中小企業等
10月中旬〜2月中旬(予定)
米国関税措置の影響を受ける中小企業者等の生産性向上を図るため、リ・スキリング研修実施に係る教育研修費や訓練期間中の賃金の一部を助成
(10時間未満の教育訓練)
労働政策課
028ー623ー3234
とちぎ未来チャレンジファンド活用助成事業(外部サイトへリンク)
とちぎ産業振興協議会、とちぎ未来技術フォーラム又はフードバレーとちぎ推進協議会の会員である中小企業者等
第2次募集
9月16日〜10月31日
戦略3産業、未来3技術又は食品関連産業分野における技術の改善・改良・開発等の技術高度化、新製品開発や生産性向上に向けた研究開発に要する経費への助成
栃木県産業振興センター
戦略産業振興チーム
028-670-2601
中小企業新事業進出補助金(外部サイトへリンク)
中小企業等
【第1回募集終了】
既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援する事業
米国の追加関税措置により大きな影響を受ける事業者様については審査時に考慮
新事業進出補助金事務局
ものづくり補助金(外部サイトへリンク)
中小企業者、小規模企業者・小規模事業者等
【第21次】
公募開始:7月25日
申請:10月3日〜10月24日
革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援
米国の追加関税措置により大きな影響を受ける事業者様については審査時に考慮
ものづくり補助金事務局サポートセンター
050-3821-7013
助成金
人材開発支援助成金(外部サイトへリンク)
雇用保険適用事業所の事業主
随時
事業主等が雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成
(10時間以上の教育訓練)
栃木労働局 職業対策課分室
028-614-2263
種類
支援事業名等
対象
申込期間等
概要
問い合わせ
補助金
栃木県副業・兼業プロフェッショナル人材活用促進事業費補助金(外部サイトへリンク)
初めて栃木県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて副業・兼業人材を活用する、県内に事務所・事業所を有する中小企業等
随時
※(注記)予算上限に達した場合、募集を終了
栃木県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じてプロフェッショナル人材と副業・兼業形態で契約となった場合に、「紹介手数料、報酬、交通費・宿泊費」を助成
(公財)栃木県産業振興センター栃木県プロフェッショナル人材戦略拠点
028-670-2311
副業・兼業マッチング支援事業(外部サイトへリンク)
県内に事業所を置く中小企業等
随時
※(注記)予算上限に達した場合、募集を終了
栃木県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて求人の掲載をし、プロフェッショナル人材と副業・兼業形態で契約となった場合に、「マッチング手数料」の半額を助成
(公財)栃木県産業振興センター栃木県プロフェッショナル人材戦略拠点
028-670-2311
助成金
雇用調整助成金(外部サイトへリンク)
雇用保険適用事業所の事業主
随時
経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業、教育訓練、出向に要した費用を助成
栃木労働局職業安定部職業対策課分室(助成金センター) 028-614-2263
種類
支援事業名等
対象
申込期間等
概要
問い合わせ
相談
栃木県よろず支援拠点(外部サイトへリンク)
県内企業等
随時
事業計画や資金繰りなど経営全般から、創業支援、就労問題、マーケティングまでワンストップでサポート
栃木県よろず支援拠点 028-670-2618
ものづくり産業生産性向上支援専門相談員配置
県内中小企業等
随時
米国の関税措置等による影響の軽減に向けて、県内の中小企業等が求められるコスト削減等の生産性向上を推進するため、専門相談員を配置し、企業が抱える課題解決に向けた施策支援を実施
栃木県産業振興センター
戦略産業振興チーム
028-670-2601
種類
支援事業名等
対象
申込期間等
概要
問い合わせ
セミナー
経済安全保障対応促進セミナー
県内企業
11月上旬予定
県内企業の危機管理意識の向上及び新たな事業展開を行うための機運醸成を図るため、経済安全保障の最新情報、技術流出防止、経営戦略等についてのセミナーを開催
栃木県産業労働観光部工業振興課
028-623-3249
県では、米相互関税等の影響を受ける県内中小企業等を支援するため、関係機関の連携強化等を目的とした中小企業等支援連絡会議を設置しています。(設置日:令和7年4月10日)
【構成員】
経済団体:県商工会連合会、県商工会議所連合会、県中小企業団体中央会
金融機関:足利銀行、栃木銀行、商工組合中央金庫宇都宮支店、日本政策金融公庫宇都宮支店、県信用保証協会
行政機関:県(産業労働観光部長)、関東経済産業局、栃木労働局
支援機関:県産業振興センター、県よろず支援拠点、ジェトロ栃木貿易情報センター
第1回連絡会議
日時:4月17日(木曜日)10時00分〜11時30分
会場:県庁本館6階大会議室2
次第:1 開会
2 産業労働観光部長挨拶
3 議題
(1)米国関税について【ジェトロ栃木貿易情報センター】
(2)各機関の状況について
(3)意見交換・質疑応答
4 閉会
日時:7月29日(火曜日)9時30分〜11時00分
会場:県庁本館6階大会議室2
次第:1 開会
2 産業労働観光部長挨拶
3 議題
(1)米国関税について【ジェトロ栃木貿易情報センター、関東経済産業局】
(2)米相互関税に関する県内企業へのアンケート調査の結果について(県実施)
(3)各機関の状況等について
(4)意見交換・質疑応答
4 閉会
県では、米相互関税に関する県内企業へのアンケート調査を実施しました。
第1回アンケート結果