地域経済を支える多くの中小・小規模事業者では、経営者の高齢化・後継者不在という課題をに直面しており、このまま後継者が見つからない場合は、廃業を選択する経営者もいます。
経営者が途絶え、店が廃業すると、これまで築き上げられてきた経営資産や、培ってきた技術・技能が失われるだけでなく、地域も大きな打撃を受けることから、「事業承継」は、企業はもとより、地域や社会にとって重要な課題です。
佐賀県では、県内中小事業者が持っている価値や魅力、優れた技術やノウハウが一つでも多く次の世代に引き継がれていくため事業承継の啓発と支援を佐賀県事業承継・引継ぎ支援センターをはじめ、士業の方々、商工団体、金融機関などと連携しながら取り組んでいます。
【目次】
1. 事業承継に関する補助金・奨励金事業について
事業承継を契機とした中小企業が行う新たな商品開発・サービス導入及び設備投資並びに後継者がいない中小企業が行う第三者承継の取組を支援します。
補助対象事業
(1) 売上確保のための新たな商品開発・サービス導入
(例:他業種等とのコラボ商品の開発、タブレット等を活用した注文サービスの導入、その他事業価値の改善につながる事業 等)
(2)生産性向上のための設備投資
(例:商品管理システムの導入、ITシステム内蔵型設備の導入、その他事業価値の改善につながる事業等)
(3)上記(1)又は(2)に取り組む事業者が第三者承継に取り組む事業
(例:企業価値算定、デューデリジェンス 等)
補助率 補助上限額
対象事業 補助率 補助上限額
(1)商品開発、(2)設備投資 1/2以内 100万円
(3)第三者承継に取り組む事業 1/2以内 100万円
県内中小企業者の後継者問題に対し、後継者不在の県内中小企業・小規模事業者の雇用維持や世代交代、技術承継や事業承継後の円滑な事業・組織統合の促進を図るため、事業引継ぎ奨励金制度を実施しています。
対象者 奨励金交付額
対象者 補助上限額
売り手 50万円
2. 事業承継に関する支援事業について
〇事業承継円滑化支援事業(見える化支援)
事業承継について、県全体で事業承継の機運醸成を目指した各種広報事業を実施しています。
〇動画コンテンツ
あ
〇リーフレット
〇「後世に残したい店」支援事業
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長年、人々に愛され地域に育まれてきた、「後世に残したいと思う店」の情報を広く募集し、「後世に残したい店」として認定しました。登録店の詳細やエピソードをWEBサイトで公開しています。
※(注記)選定については令和2年、3年で終了しています。