第21回 新型コロナウイルス感染症対策本部会議

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令和3年5月18日 第21回奈良県新型コロナウイルス感染症対策本部会議

【資料1(pdf 1291KB)】

【資料2(pdf 1962KB)】

【映像】

第二期 奈良県緊急対処措置はこちら

目次

1.奈良県の緊急対処措置について
2.効果的な感染防止策の確定と徹底
3.医療提供体制を護る措置
4.ワクチン接種の早期展開
5.奈良県緊急対処措置の実行のため早急に必要となる経費

全国的に変異株の影響による急速な感染拡大が進む中、奈良県では、近隣府県における緊急事態宣言に合わせて、県独自の緊急対処措置を、5月31日まで実施しています。

ここでは、その実施経過とともに、県内の感染動向、医療提供体制の現状、ワクチン接種の早期展開に向けた取組等について、確認することとします。

奈良県では、引き続き強い危機感をもって「緊急対処措置」を実行していきます。

1協力金の上乗せ支援

➢ 時短を要請中の市町村(9市町)
奈良市、大和高田市、大和郡山市、天理市、橿原市、生駒市、香芝市、王寺町、広陵町

➢ 上記全ての市町が
・時短要請は、午後8時まで
・時短要請期間は、5月31日まで


2協力金に対する追加財政支援について
➢ 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(協力要請推進枠)の県・市町負担分への充当について、国と積極的に協議を行った結果、確保の目処が立ちました。(図の1の部分)

➢ 今般、市町負担を軽減するため、県に追加配分される予定の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(事業者支援分)を活用し、2万円/日までの部分について市町に10%の負担が生じることの了解を頂き、それを超える部分(図の3の部分)については、市町の負担分を県が全額負担する独自の追加財政支援を決定しました。

3見回り活動の実施

➢ 時短要請の徹底のため、県・市町等が一体となって見回りを実施しています。

➢ 個別店舗に対し、時短要請に協力いただけるよう、依頼文書(チラシ)の配布や声かけなど網羅的な働きかけを行っています。

➢ 5/1から見回りを実施した結果、約9割の店舗が時短要請に応じていることが判明しています。

➢ 見回りについては、奈良県緊急対処措置期間が終了する5/31まで続けてまいります。

(例)店舗に配布するチラシ

1事業所等のテレワーク等の取組

➢ 大手事業所等への聞き取り

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➢ その他事業所の取組(商工会議所から会員企業への聞き取り結果)

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2県庁の勤務における取組について

職員同士の接触機会の低減を柔軟に図ることができるように、令和3年4月30日付け総務部長通知及び行政・人材マネジメント課長通知により、以下のとおり取扱を見直し

奈良県立医科大学感染症センターの笠原センター長の協力のもと、社会福祉施設等における感染拡大防止のための実地指導を令和2年7月から実施してきました

・医師、感染症管理看護師、県職員等によるチームを編成

・実施指導内容
日常の感染予防対策の点検評価
ゾーニング指導等

令和2年度実施指導実績
127件(うち笠原センター長直接指導分 61件)

令和3年度実施指導実績(5/14時点)
10件(うち笠原センター長直接指導分 8件)

(4)クラスター発生時の実地指導 事例

感染者が発生しクラスター化が懸念される医療機関や社会福祉施設に対し、事前に実地指導
・医師、感染症管理看護師、県職員等によるチームを編成

(実施指導の例)
○しろまる情報を聴き取り → 感染源・感染経路を特定接触者を決定従事者の健康観察期間決定
○しろまる現場確認 → 日常の感染予防対策の点検評価→不備なところを指導
○しろまる施設、病院機能の制限の決定

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※(注記)奈良交通定期観光バスは現在運休中。

1 県立学校
○しろまる部活動における練習試合や合同練習、集会等は、県外学校に加え、県内学校とも不可とする。
公式試合等については、学校会場の場合は無観客、外部会場の場合は観客は関係者限定とする。

○しろまる教育実習の受け入れ時期については、2学期開始日(原則として9月1日)以降に延期する。

2 市町村立小・中学校
○しろまる部活動、教育実習とも、県に準じて実施。

3 私立学校
県立学校の対応方針をお知らせした上で、以下のことについて要請
○しろまる県内外の学校との部活動における練習試合や合同練習、集会等は、自粛を要請。
公式試合等については、感染防止対策を徹底した上で参加。
○しろまる教育実習の受け入れについて自粛、受け入れ時期の再検討を要請。

1 テレビCM放映
 ➢ 感染症専門医が感染対策を呼びかけるテレビCMを放映(4月29日〜)
 また、同専門医のインタビュー映像を「県政フラッシュ」でも放映
 ➢ YouTubeにCM動画を掲載。視聴回数9,838回(5月17日現在)
 ➢ 上記CMに加え、「マスク」「消毒」「換気」のポイントを感染症専門医が伝える、3種類のCM動画を作成中。5月下旬より放映開始

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2 SNSによる情報発信

➢新型コロナウイルス感染症に関する最新情報をLINE、ツイッターなどSNSで随時配信

3 県民だより臨時特集号発行
 奈良県の新型コロナウイルス感染症の特徴や感染経路に応じた感染予防策をお知らせ(5月下旬より全戸(約59万戸)に順次配布)

4 全国紙(4紙)及び地方紙に新聞広告を掲載
 連休期間中の感染対策の徹底を呼びかけ(5月2日、3日)

○しろまる ガイドラインに沿った感染防止対策を実施する飲食店等・宿泊施設を県が認証

➢ 目的 : 飲食店等・宿泊施設における感染防止対策を推進することにより、感染拡大の防止を図り、利用者に対して安心・信頼の提供を行うことで、経済活動の早期回復を図る。

➢ 対象 : 1食品衛生法に基づく営業の許可を受けた飲食店・喫茶店のうち、客席を有するもの
2旅館業法に基づく営業の許可を受けた宿泊施設

➢ 認証基準 : 国等の考え方を基に県の専門家(感染症、公衆衛生)の意見も踏まえ県が策定

<基準の主なポイント>
1 入店・入館時の手指消毒の実施

2 飲食時以外のマスク着用

3 座席間隔の確保

4 換気の徹底

○しろまる 奈良の飲食店・お宿の「安全・安心」を認証制度で推進
※(注記)感染防止対策の徹底度により、4段階の認証区分を設ける。

○しろまる 今後のスケジュール(予定)

5月25日認証受付開始

5月31日認証スタート(飲食店等から順次開始)

○しろまる 認証のフロー

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○しろまる 認証取得に向けた感染防止対策施設支援補助金を県が支給
補助対象経費の3/4
上限額(飲食店等:20万円/宿泊施設:〜5室75万円、〜29室150万円、〜49室450万円、50室〜 750万円)

➢ 対象:1食品衛生法に基づく営業の許可を受けた飲食店・喫茶店のうち、客席を有するもの
2旅館業法に基づく営業の許可を受けた宿泊事業者

➢ 条件 感染防止対策の認証取得に取り組むこと

➢ 補助対象経費:
(1)感染症対策に資する物品の購入等
<基本的な感染予防対策> 手洗い場設置・改修、アルコールディスペンサーの購入設置等
<飛沫感染防止対策> 仕切り用アクリル板、透明ビニールカーテン・シート、パーテーション設置等
<接触防止対策> 手洗い場の自動水栓化、トイレ蓋の自動開閉設備等
<換気機能向上対策> 換気設備設置・改修、二酸化炭素濃度計測器の購入等

(2)前向き投資に要する経費(宿泊施設のみ)
・非接触チェックインシステムの導入備品
・ワーケーションスペースの設置等

重症患者の増加により、5月17日には、重症対応病床32床に対し、重症患者数は23名となり、その占有率は72%となりました。

空き病床に多少の余裕がでましたが、依然として逼迫した状況が続いています。

表

グラフ

重症対応病床数は、現在(5月17日)、32床です。
使用病床は、23床(5月17日)となっています。

重症患者がさらに増加した場合に備えて、重症患者の治療に対応できる設備の導入や看護体制等について、医療機関との協議をはじめています。

重症対応病床の増床に、引き続き、努力します。

奈良県は、感染症法第16条の2に基づいて、県内全医療機関に入院病床の提供を要請いたしました(4月15日)。

要請前の入院病床は376床でしたが、5月17日に406床となり、6月1日までに437床、6月21日には444床(5月9日時点から+8床)まで増床される見込みです。

要請前から68床の増床となります。

県内医療機関のご協力に感謝します。
表

グラフ

宿泊療養施設は、5月24日から、奈良ワシントンホテルプラザで145室の運用を開始し、6施設で711室となります。

提供していただいたホテルと協力していただいた地域の方々に感謝します。

表
グラフ

3月下旬以降の感染者の急増に伴い、入院・入所待機者、自宅療養者が増えていましたが、4月25日以降は、減少傾向にあります。

さらに入院・入所待機者、自宅療養者を減少させ、近い将来、自宅療養者が再び「ゼロ」になるよう努力します。

グラフ

自宅での待機期間が3日以上の自宅療養者の数は、減ってきています。

グラフ

4月1日以降は、感染者の急増により、入院・入所までに一定の時間を要しています。
また、自宅療養のまま治癒された方が、627名おられます。

症状の重い方や重症化リスクの高い方から優先して入院していただいていることに、ご理解をお願いします。

グラフ

入院・入所待機者、自宅療養者に対する健康管理を万全に行っています。

写真
パルスオキシメーター貸出による健康観察者数
5月12日(水) 162名
5月13日(木) 134名
5月14日(金) 128名
5月15日(土) 112名
5月16日(日) 123名

イラスト
活用実績
5月12日(水) 47件
5月13日(木) 50件
5月14日(金) 43件
5月15日(土) 44件
5月16日(日) 39件

イラスト
相談件数
5月12日(水) 1件
5月13日(木) 2件
5月14日(金) 1件
5月15日(土) 2件
5月16日(日) 5件

新型コロナ対応病院には、入院・入所待機中、自宅療養中の患者の救急搬送にも対応していただき、全ての救急患者の搬送を受け入れていただいています。

入院・入所待機中、自宅療養中の患者の救急搬送件数

5月12日(水) 2件
5月13日(木) 3件
5月14日(金) 1件
5月15日(土) 3件
5月16日(日) 5件

近隣府県では、感染者の急増により、自宅療養者等の救急搬送の受け入れ先が見つからない状況が発生しています。
県内では、そのような状況には至っていませんが、万が一の場合に備えて、奈良県総合医療センター内に、臨時の応急医療施設(救急受入施設)を準備しています。

写真

※(注記)臨時の応急医療施設は、県が設置し、自宅療養者等の救急搬送の一時受け入れ先となります。外来診療を提供するとともに、入院治療が必要な方には、入院先を確保するまでの一時待機場所となります。

高度医療を提供する奈良県立医科大学附属病院、奈良県総合医療センターでは、多くの新型コロナ患者を受け入れるとともに、救急医療や高度医療を可能な限り維持するために入院患者の平均在院日数を短縮しながら、必死に取り組んでいただいています。

グラフ

奈良県立医科大学附属病院、奈良県総合医療センターが役割を最大限に発揮できるよう、引き続き、「後方連携」を推進します。

○しろまる後方病院に、受入体制の充実を働きかけ
○しろまる転院困難事例への対処方法を、医療機関と検討

図

17市町村が、研修医のワクチン接種会場への派遣を希望。(5月17日現在)

【今後の予定】
●くろまる今週(5/17〜)
・派遣希望の市町村と県が協議
・研修医派遣元の医療機関においてチームを編成

●くろまる 来週(5/24〜)
・市町村で予約を開始

●くろまる6月1日
・研修医チームによる接種を開始

●くろまる研修医チーム派遣に係る市町村の意見等
表

(1) 予算額

3,861百万円(財源: 国庫支出金)

(2) 内容(単位: 百万円)

1 指導医や臨床研修医等を確保し、市町村のワクチン接種体制を支援(573)

2 電話相談への対応、医療機関等への移送、パルスオキシメーターの貸与等、入院・入所待機者等の健康管理の充実(219)

3 飲食店等に営業時間短縮の協力金を支給する市町村に同額を上乗せ支援。
加えて、2万円/日を超える市町負担分に対して追加財政支援(1,614)

4 感染防止対策を実施する飲食店や宿泊施設等の認証制度の創設、認証取得に向けた設備整備などの感染防止対策への支援(1,205)

5 雇用調整助成金等の助成率の引下げに伴う事業者負担への支援(250)

※(注記)速やかに専決処分を行い、6月定例県議会で報告いたします。

<問い合わせ先>
1医療政策局 疾病対策課 松南補佐(内線4674)
2医療政策局 健康推進課 西村補佐(内線3134)
3産業・観光・雇用振興部 産業政策課 西川補佐(内線3582)
4文化・教育・くらし創造部 消費・生活安全課 桝谷補佐(内線3181)
観光局 ならの観光力向上課 浅葉主幹(内線2608)
5産業・観光・雇用振興部 雇用政策課 福島補佐(内線3571)