第20回 新型コロナウイルス感染症対策本部会議

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令和3年5月10日 第20回奈良県新型コロナウイルス感染症対策本部会議

【資料1(pdf 2020KB)】

【資料2(pdf 232KB)】

【映像】(YouTube)

【県立医大・笠原センター長 発言要旨(pdf 570KB)】

奈良県緊急対処措置(第一期)はこちら

目次

1.近隣府県の緊急事態宣言の延長を踏まえた、奈良県の緊急対処措置の延長について
2.効果的な感染防止策の確定と徹底
3.医療提供体制を護る措置
4.ワクチン接種の早期展開
5.県民・事業者に向けた追加の取り組み、お願いについて

〈専門家のご意見〉

近隣府県において、国は緊急事態宣言の効果が充分見られないとして、同宣言の5月31日までの延長に踏み切られました。
近隣府県、とりわけ、大阪府の感染状況の影響を大きく受ける奈良県においても、国の緊急事態宣言の延長に合わせて、奈良県の緊急対処措置の実行期間を5月31日までとします。

国の緊急事態宣言に基づく措置の内容については、それが明確になって以降、その全項目について、詳細にその採用の適否を検討してきました。
国の緊急事態宣言の措置を奈良県に適用される場合に、困難が発生すると思われた点は、次のようなものです。

1 県下全域にわたって、措置内容をすべて適用するよう求められている
➢ 県内の市町村間で、感染状況に差がある
➢ 県内市町村で感染が多いところは、大阪市への鉄道沿線が大部分となっている

2 酒類・カラオケ設備を設置する飲食店に休業要請を行う
➢ カラオケ設備の提供を控えることは望ましいと思われますが、県下全域の飲食店で酒類の提供を止め、休業要請を行う必要性と、効果があるのかどうか

3 県内の全ての飲食店に午後8時までの時短要請を行う
➢ 県内の地域状況に差がある中、全飲食店に午後8時までの時短を行うことの必要性と、効果があるのかどうか
➢ 県内では、家庭内感染、友人・仲間との接触感染、職場・施設・学校でのクラスター感染が大部分を占めています

4 県内全ての1000平方メートル超の生活必需品売り場を除く大型商業施設に休業要請を行う(延長後においては、曜日の選択が可能になりました)
➢ 県民生活に著しい支障を伴う可能性がある
➢ 大型商業施設が感染発生の現場になっているのか、県内では明確なエビデンスがない

その他の項目については、その内容を点検して、ほぼ全ての事項について、奈良県で採用することとしましたが、上記1〜4の理由で、緊急事態宣言の要請は、見送ることとしました。

以上のような考察の結果、奈良県では、「効果的な感染防止策の確定と徹底」・「医療提供体制を護る措置」・「ワクチン接種の早期展開」とあわせ、奈良県の実情にふさわしいものを、『奈良県緊急対処措置』として実施することとします。

1 県内すべての市町村に緊急事態宣言の措置をすべて適用するのではなく、奈良県の実情にふさわしいものを採用する。

※(注記)緊急事態宣言の対象区域:各都道府県の全域が対象

2 施設の使用制限(飲食店)

※(注記)近隣府県の緊急事態宣言の措置内容:奈良県調べ(5/10現在)

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3 施設の使用制限(商業施設)

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4 施設の使用制限(事業者)

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5 施設の使用制限(公立施設)

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6 施設の使用制限(イベント)

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7 その他協力要請(交通)

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8 その他協力要請(企業・役所)

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9 その他協力要請(高齢者施設等)

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10 その他協力要請(学校)

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11 その他の協力要請(住民)

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1 飲食店等への時短要請

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<5月10日10時現在>
➢ 時短を要請する市町村
奈良市、大和高田市、大和郡山市、天理市、橿原市、生駒市、香芝市、王寺町、広陵町

➢ 上記全ての市町が
・時短要請は、午後8時まで
・時短要請期間は、5月31日まで

➢ 協力金の支払金額は、令和元年度の売上高に応じて
売上高3千万円まで2万円/日(県と市町の合計額)
売上高3千万円超〜1億円まで4万円/日( 同上)
売上高1億円超6万円/日( 同上)

➢ 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(協力要請推進枠)が県及び市町の時短要請協力金負担分へ充当されるよう、県として積極的に国と協議を進めています。

➢ 今回の奈良県の協力金のように、地域の実情に応じた効果的な独自の取組に対しては、さらに充実した財政支援がなされるよう国に要望します。

2 感染防止等を行う飲食店等の認証制度の創設

○しろまる ガイドラインに沿った感染防止対策を実施する飲食店等を県が認証

➢ 対象

食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を有する店舗のうち、客席を有するもの
(レストラン、食堂、居酒屋、スナック、旅館、ホテル、カラオケ店等、約9,000店舗)

(参考) 県内飲食店等店舗数約13,500店舗 うち、客席を有する店舗約9,000店舗

➢ 認証基準: 国の考え方を基に県の専門家の意見も踏まえ策定

○しろまる 5月末を目処に認証制度を開始

○しろまる 認証取得に向けた感染防止対策導入補助金を県が支給 補助対象経費の3/4 (上限20万円)

➢ 対象: 飲食店営業又は喫茶店営業の許可を有する店舗のうち、客席を有するものを営む法人、個人事業主

➢ 条件: 認証店又は認証取得に取り組むこと

➢ 補助対象経費: 感染防止に係る経費
<基本的な感染予防対策> アルコールディスペンサーの購入、手洗い場の設置等
<飛沫感染防止対策> 仕切り用アクリル板等の設置等
<接触防止対策> 手洗い場の自動水栓化、キャッシュレス決済専用端末の購入等
<換気機能向上対策> 換気設備設置・改修、二酸化炭素測定器の購入等

○しろまる 認証のフロー

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(1) 新型コロナウイルス感染症の特徴

感染症専門医の助言

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1 奈良県は、大阪府との経済、人的交流が濃厚で、その影響が避けられません。奈良県は、大阪府の約1/10の規模で感染の波形が一致しています。

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奈良県と大阪府の地域別感染者数(5月5日時点累計)

鉄道沿線地域での感染者数が多く、そうでない地域とは感染者数に大きな違いがあります。
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1 感染経路判明者のうち、46%が家庭での感染です。
家庭での感染に注意が必要です。

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感染症専門医の助言

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1.「空間的分離」。過ごす場所を分けましょう
2.「時間的分離」。過ごす時間をずらしましょう
3.同時に同じ場所にいるときは、お互いマスクをつけましょう
4.手が触れる共有部分の消毒、手指衛生をしましょう
5.部屋は、適宜窓をあけて換気しましょう
6.衣服は洗濯、食器は洗浄しましょう
7.ゴミは密閉して捨てましょう
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1 家庭外での感染者の37%が友人等との交流、34%が仕事仲間との接触による感染です。親しい仲間うちでも注意が必要です。
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感染症専門医の助言

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1 感染経路判明者のうち、22%がクラスター感染です。
クラスター感染は現場での対処が有効です。

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2 笠原センター長の協力のもと、社会福祉施設等における感染拡大防止のための実地指導を令和2年7月から実施してきました

・医師、感染症管理看護師、県職員等によるチームを編成
・実施指導内容
日常の感染予防対策の点検評価
ゾーニング指導 等

令和2年度 実施指導実績
127件(うち笠原センター長直接指導分 61件)

令和3年度当初予算に必要経費を計上し、今年度も引き続き実施中

3 福祉施設などにおいては、クラスターを発生させないよう懸命の努力をしていただいています。

引き続き、クラスター発生防止対策をお願いします。

県立系の病院をはじめとする新型コロナ対応病院には、ゴールデンウイーク期間中も、新型コロナ患者を休みなく受け入れていただき、肺炎などで入院治療が必要な全ての方に入院していただくことができました。

しかし、重症患者の増加により、5月9日には、重症対応病床32床に対し、重症患者数は29名となり、その占有率は91%となりました。
依然として逼迫した状況が続いています。

重症対応病床数は現在(5月9日)、32床です。
使用病床は、29床(5月9日)となっています。
重症対応病床の増床に、引き続き、努力します。

また、重症患者がさらに増加した場合には、新型コロナの中等症患者の治療に対応している入院病床においても、重症患者の治療に対応できるよう、検討を進めます。

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奈良県は、感染症法第16条の2に基づいて、県内全医療機関に入院病床の提供を要請いたしました(4月15日)。

要請前の入院病床は376床でしたが、5月9日に398床となり、6月1日までに434床、6月20日には436床まで増床される見込みです。要請前から60床の増床となります。

県内医療機関のご協力に感謝します。

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宿泊療養施設は、本日(5月10日)から、554室(+148室)となりました。

提供していただいたホテルと協力していただいた地域の方々に感謝します。

さらに、新たな宿泊療養施設(約140室)の5月下旬の運用開始に向け、現在、準備を行っています。

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3月下旬以降の感染者の急増に伴い、入院・入所待機者、自宅療養者が増えていましたが、4月25日以降は、減少傾向にあります。

さらに入院・入所待機者、自宅療養者を減少させ、近い将来、自宅療養者が再び「ゼロ」になるよう努力します。

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4月1日以降は、感染者の急増により、入院・入所までに一定の時間を要しています。
また、自宅療養のまま治癒された方が、491名おられます。

症状の重い方や重症化リスクの高い方から優先して入院していただいていることに、ご理解をお願いします。

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入院・入所待機者、自宅療養者に対する健康管理を万全に行っています。

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新型コロナ対応病院には、入院・入所待機中、自宅療養中の患者の救急搬送にも対応していただき、全ての救急患者の搬送を受け入れていただいています。

入院・入所待機中、自宅療養中の患者の救急搬送件数
5月4日(火・祝) 2件
5月5日(水・祝) 0件
5月6日(木) 4件
5月7日(金) 6件
5月8日(土) 2件

近隣府県では、感染者の急増により、自宅療養者等の救急搬送の受け入れ先が見つからない状況が発生しています。
県内では、そのような状況には至っていませんが、万が一の場合に備えて、奈良県総合医療センター内に、臨時の応急医療施設(救急受入施設)を準備しています。

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※(注記)臨時の応急医療施設は、県が設置し、自宅療養者等の救急搬送の一時受け入れ先となります。外来診療を提供するとともに、入院治療が必要な方には、入院先を確保するまでの一時待機場所となります。

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【現状】(4/28 総務省調査)

○しろまる 17市町村が、7月末までに接種を完了する見込み

1 高齢者人口 42万人
2 接種希望者数(80%が希望と仮定) 33万人
3 7月末接種済者数(現計画をベースに試算) 21万人
4 7月末までに接種が完了しない者(2ー3) 12万人

【課題】

○しろまる 接種が完了しない市町村において、集団接種会場での接種が週あたり1回〜2回に留まっている。

○しろまる 現在、個別接種が可能な医療機関は343機関であり、医療機関数の1/3程度に留まっている。

高齢者のワクチン接種の7月末完了を目指します。

1.研修医をワクチン接種会場に派遣し稼働率向上を支援します。

●くろまる一定の規模があるにも関わらず、稼働日数の少ない集団接種会場に、医大などに要請し、指導医の指導のもと、研修医5名程度で
構成するチームを複数派遣し、稼働日数を増やします。(全国初)

●くろまる看護師等の人材ニーズに対し、マッチングを支援します。

2.個別接種を行う医療機関が増える環境を整えます。

●くろまる個別接種が進まない理由の中で「副反応の対応が困難」との意見が多いことから、医療機関の理解が得られるよう、副反応対応に
関する情報提供等を行います。

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新型コロナウイルス感染症に関連する人権への配慮について

― 差別や偏見をなくしましょう―

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、感染された方をはじめ、医療従事者やそのご家族、その方々が属する施設・機関などに対する差別的な言動や、SNSでの誹謗中傷など、人権を侵害する事象が見受けられます。

いかなる場合でも、差別、偏見、いじめなどは決して許されるものではありません。

県民のみなさまには、新型コロナウイルス感染症に関連する憶測、デマ、不確かな情報に惑わされず、人権侵害につながることのないよう、行政機関の提供する正確な情報に基づき、冷静に行動していただきますようお願いいたします。

<専門家のご意見>

奈良県立医科大学附属病院 感染症センター 笠原センター長

新型コロナウイルス感染症は、重症になるイメージが強いが、無症状・軽症者が全体の9割を占める(資料p.18)。
軽い症状でも新型コロナウイルス感染症の可能性がある、そして、無症状・軽症者からも感染する、とういうことに注意が必要。一方で、基礎疾患のある方、高齢者、変異株感染者では重症化する。
「うつさない」意識も持ち、ふだん同居していない人と対面するときは、マスクを着けましょう。

家庭内感染を防ぐ七カ条(資料p.23)は、厚生労働省が昨年4月に作成した8カ条をもとに、奈良県版としてブラッシュアップしたもの。
家庭内での感染が多くなっているため、注意いただきたい。
無症状・軽症でも感染させると申し上げたが、そこまで家庭内で防止することは現実的ではないため 、「症状が出てから」、家庭内で過ごす場所を分け、過ごす時間をずらし、マスクを着用する。
自宅療養者や濃厚接触者のいる家庭でも活用可能。

感染者は会食等には行っていないことが多いが、屋外での飲食や、会話時にマスクを外すことや、自宅でのお茶会など、「 ついついマスクを外して対面になってしまう機会」(資料p.25)があったことがしばしばある。
「マスク着用」だけでは伝わりにくい 個別の場面を具体的に伝え、感染対策を呼びかけていただきたい。

社会福祉施設等のクラスター対策は、昨年度にマニュアルを作成し、クラスターが発生しないようにする実地指導を行っている。 引き続き、社会福祉施設等でのクラスターを予防していきたい。

奈良県新型コロナウイルス感染症対策強化事業「ならこびnet」では、ホームページを立ち上げ、ツイッター、フェイスブックで正しい情報を発信している。
感染防止のための正しい知識・情報に基づき、県民の皆さまに、正しい感染回避行動をとっていただくことにより、感染者の減少につながると信じている。発信にあたっては、報道機関にも協力いただきたい。

感染症は、「うつす」と「うつされる」がセット。
「感染しない」対策、「感染させない」対策は、共に重要。
「うつさない」対策は、日本でも、世界的にも、軽視されているが、新型コロナウイルス感染症は、無症状・軽症者からも感染する。
「うつらない」ことでは1人の感染者しか減らせないが、「うつさない」ことによって、たくさんの感染者を減らせる可能性がある。県民の皆さまに「うつさない」意識を持っていただくことで、感染者を減らしていけると期待。