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ホーム > 県政情報・統計 > 知事のページ > 県議会の議案説明要旨 > 議案説明要旨(令和4年第5回県議会定例会) - 令和4年12月1日 -
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本日、ここに、令和四年第五回県議会定例会が開かれるにあたり、最近の県政の状況と提案いたしました一般会計補正予算及び特別会計補正予算並びにその他の諸議案につきまして、その大要をご説明申し上げます。
はじめに、本県と富山県での共同開催となる「G7富山・金沢教育大臣会合」につきましては、開催日程が来年五月十二日から十五日と決定されました。
これを受けて、開催に向けた機運醸成や、本県ならではのおもてなしによる歓迎など具体の取り組みを検討するため、先月、県内各界を代表する方々で構成する「G7富山・金沢教育大臣会合石川県推進協議会」を立ち上げ、第一回目の会合を開催いたしました。
委員の皆様からは、子どもたちが参画できる機運醸成の企画や、世界に誇れる本県の文化・芸術の国内外への発信などについてご意見をいただいたところであり、本年度は、子どもたちが教育をテーマに議論する「こどもサミット」の開催や、海外プレスへの石川県の魅力の発信などに取り組んでいくことといたしました。
また、会合に参加される国内外の要人の警備に万全を期すため、所要の予算を計上しております。
引き続き、文部科学省や金沢市、富山県及び富山市をはじめとする関係機関と連携しながら、準備に万全を期してまいります。
本年八月に加賀地方を中心に発生した大雨災害から、四カ月が経過しようとしております。
県では、これまで、国や市町など関係機関と連携し、河川や道路、農業用施設などの被災箇所の応急復旧に取り組み、国による災害査定が完了した箇所から順次、本格復旧工事を進めております。
洪水被害が広範囲に発生した鍋谷川や滓上川については、既に復旧工事に着手しておりますが、さらに今回、国の追加認証を得て、被災箇所以外も含む一連の区間の改良工事を実施し、機能強化を図ることといたしました。
さらに、先般、国や県、小松市、能美市等で構成する「梯川水系流域治水対策検討部会」において、「緊急治水対策プロジェクト」が取りまとめられたところであり、今後、これを基に、ハード・ソフト両面で流域治水の取り組みを前進させていきたいと考えております。
また、県民の安全・安心を確保するため、国の補正予算に盛り込まれた「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」を活用し、動橋川や犀川、米町川等の河川改修をはじめ、道路の落石対策や土砂災害対策といった防災・減災対策についても、促進を図ることといたしました。
道路の崩落により無料区間が通行止めとなっていた白山白川郷ホワイトロードにつきましては、先月十日に仮設道路が完成し、中宮温泉や工事の関係者の通行が可能となったところであります。
崩落箇所の復旧については、専門家のご意見も伺いながら、工法等の検討を進めてきたところであり、来春から本復旧工事に着手するとともに、無料区間が開通する時期である来年のゴールデンウィーク前の仮設道路による片側交互通行での開通を目指し、鋭意、復旧作業を進めてまいります。
今回の大雨災害に対して、全国各地から一億円を超える義援金が寄せられました。改めて、心から厚くお礼を申し上げます。義援金の配分については、先に開催した配分委員会において、国の被災者生活再建支援制度では対象とならない中規模半壊未満も含め、住宅被害を受けた方々に対して幅広く支援するとされたところであり、今月中旬から市町を通じてお配りする予定としております。
さて、今回提案いたしました補正予算におきましては、国の総合経済対策に基づく補正予算に呼応し、先に申し述べた防災・減災、国土強靭化対策などを積極的に盛り込むとともに、職員の給与など、現時点で対応が必要となったものを計上したところであり、以下、その概要をご説明申し上げます。
最近の本県経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に緩和されている一方で、ウクライナ情勢を背景とした原材料価格の上昇や円安、電気料金などエネルギー価格の上昇が続いており、幅広い業種において、影響が深刻化することが懸念されています。
事業者の資金繰り支援につきましては、令和三年度に創設したコロナ禍で売上が激減した事業者を対象とする低利融資制度に加え、六月補正予算において、いわゆる「ゼロゼロ融資」の返済の本格化を見据えた借換融資制度を創設し、さらに九月補正予算において、物価高騰への対応として、「ゼロゼロ融資」以外の融資を対象とした借換融資制度を創設するなど、国に先駆けて融資制度の充実を図ってまいりました。
今般、国の総合経済対策において、物価高騰等への対応として、新規融資・借換融資の双方に対応する信用保証料の一部を減額する新たな保証制度が創設されたことを受け、県独自の上乗せ補助により信用保証料を全額免除する新たな融資制度を創設し、事業者の資金繰り支援を一層充実させることといたしました。
電気料金などエネルギー価格が急激に上昇する中、中小企業に対する支援として、当初予算に加え、六月補正予算、さらに九月補正予算においても、省エネ投資に対する支援策を講じたところでありますが、収入が公定価格となっている医療・社会福祉施設等については、電気料金等の上昇分を価格転嫁できず、厳しい経営環境に置かれております。
このため、全国知事会を通じて、国において、公定価格の早急な改定などの対策を講じるよう要請しているところでありますが、県としても、医療・社会福祉施設等の省エネ設備の導入に対する緊急支援を行うことといたしました。
なお、県で料金の上限を定めている普通公衆浴場については、現在実施している県内の経営実態調査結果がまとまり次第、速やかに公衆浴場入浴料金審議会を開催し、料金改定について、ご議論いただきたいと考えております。
県立学校の給食費については、食材の価格が相次いで高騰する中、上昇分を臨時的に公費負担することにより、保護者負担の抑制を図ることといたしました。
海外誘客につきましては、十月に新型コロナウイルスの水際対策が大幅に緩和され、今後、訪日客の増加が見込まれております。
こうした中、小松空港の台北便については、先般、私自らエバー航空日本支社を訪問し、早期の運航再開を要請したところ、来春からデイリー運航で再開する意向が示されたところであります。今後、関係機関と連携し、受入体制を整えるとともに、運航再開を見据え、インバウンド・アウトバウンド双方での利用促進に取り組んでまいります。
また、本県への入り込みが多い香港、米国を中心に、海外プロモーションを本格的に再開し、誘客強化を図ってまいります。
国際クルーズについては、先般、国際クルーズ運航のためのガイドラインが公表されました。今後、関係機関と連携して受入準備を進めるとともに、来年三月に米国で開催される世界最大級のクルーズ見本市に出展するなど、誘致活動に積極的に取り組んでまいります。
去る九月に静岡県で発生した、認定こども園の送迎バスに園児が置き去りにされ亡くなるという大変痛ましい事故を受け、幼稚園等の送迎バスへの安全装置の設置が義務化されることとなりました。
これを受け、幼稚園等の送迎バスにおける安全装置の導入を支援するとともに、県立の特別支援学校のバスにも安全装置を導入し、送迎時の安全管理を改めて徹底してまいります。
本年度の職員の給与改定につきましては、先の人事委員会勧告どおり実施することとし、関係条例を今議会に提案しております。
繰越明許につきましては、年度末までの限られた期間に工事を完了させることが困難な事業について、今回の補正予算に計上することにより、年度を越えての標準工期の設定による良質な施工を担保するとともに、年度末・年度始めの端境期において、切れ目のない事業展開による公共事業の平準化を図るものであります。
以上が今回の補正予算の大要でありまして、一般会計補正総額は二百五十二億四千二百万円余となり、その財源としては、国庫支出金百九億三千七百万円余、県債百二十一億三千六百万円などを充てております。
このほか、公営競馬など二特別会計及び中央病院など四事業会計でも、給与改定等にかかる所要の補正を行っております。
また、提案いたしましたその他の諸議案のうち、主なものについてご説明申し上げます。
議案第九号は、石川県公立大学法人の業務運営に関する現行の中期目標が最終年度を迎えたことから、来年度以降の六年間の新たな中期目標を定めようとするものであります。
議案第十一号は、来年度から公の施設の管理を行う四十八の指定管理者を定めようとするものであります。
議案第十五号は、自転車損害賠償保険の加入義務化や観光振興などに向けた自転車の活用を推進するため、「石川県自転車の安全で適正な利用及び活用の推進に関する条例」を制定しようとするものであります。
次に、その他の県政の諸課題につきまして、進捗状況等をご説明申し上げます。
今後十年間の石川県の進むべき方向性を示す羅針盤となる「石川県成長戦略(仮称)」の策定につきましては、去る九月に「石川県成長戦略会議」を開催し、先月までに、五つの部会でも議論を開始したところであります。先に実施した県民意識調査の結果も踏まえ、石川県の現状と課題、今後の方向性などについて、ご意見をいただいているところであります。今後、成長戦略会議及び各部会で議論を深めるとともに、県議会でご議論をいただきながら、来年秋頃の策定を目指し、鋭意、策定作業を進めてまいります。
新型コロナウイルス感染症につきましては、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、感染された方々に心からお見舞いを申し上げます。
また、過酷な環境の下、昼夜を問わず、高い使命感を持って献身的に感染者の治療を行っていただいている医療従事者や関係の皆様方に、心より感謝を申し上げます。
本県の感染状況については、十月下旬から新規感染者数が増加傾向に転じ、先月中旬以降、病床使用率も上昇してきております。
こうした状況に対応するため、南加賀、能登地区については、一昨日より、運用病床を最大となるフェーズ5まで引き上げており、石川中央地区についても、病床使用率の上昇を受け、本日、同様の引き上げを行うことといたしました。県下全域で最大確保病床で運用し、入院患者の受け入れに万全を期してまいります。
また、高齢者施設等での一斉検査を当面の間延長するほか、年末年始や成人式など、人の移動が活発になる時期を迎えることから、感染に不安のある無症状の方に対する無料検査についても、来月十日まで延長いたしました。
今冬は、季節性インフルエンザとの同時流行が懸念されております。医療機関の皆様にご協力いただき、発熱外来の体制強化や「陽性者登録・フォローアップセンター」の対象拡大などの準備を進めているところでありますが、県民の皆様方におかれましては、あらかじめ検査キットや解熱鎮痛薬を用意いただくとともに、季節性インフルエンザにも有効である基本的な感染対策を徹底いただきますよう、改めてお願い申し上げます。
毎週土曜日に接種を行っている県庁十九階の「いしかわ県民ワクチン接種センター」においては、今月を「集中接種期間」として、日曜日も開設することといたしました。接種は強制ではありませんが、季節性インフルエンザワクチンと併せて、積極的な接種をお願い申し上げます。
観光需要の喚起策として実施している「全国旅行支援」については、全国知事会を通じて、国に対して、十二月下旬までとなっていた期間の延長を要望してきたところ、先般、割引率などを縮小した上で、年明け以降も継続実施することが決定されたところであります。開始時期が決定され次第、速やかに実施できるよう準備を進めてまいります。
北陸新幹線につきましては、金沢・敦賀間について、小松駅、加賀温泉駅の駅舎の建築工事が完了するなど、令和五年度末の開業に向け順調に工事が進められているところであります。
去る九月には、金沢・敦賀間を石川県と福井県の参加者がリレーでつなぐウォーキングイベントを開催し、両県から多数のご参加をいただきました。十月からはラッピングカーによるPRを始めたほか、先月にはSNS等で開業をPRしていただく公式ファンクラブを立ち上げたところであり、県内全線開業に向けた気運の醸成を一層図ってまいります。
敦賀・大阪間については、本年は、令和五年度当初の着工に向けて、山場となる重要な年であります。来年度の政府予算案において、必要な予算を確保し、令和五年度当初の着工を確実に実現していただきたいと考えております。
先月十六日には、沿線の府県や経済界とともに、金沢・敦賀間の令和五年度末までの確実な開業及び敦賀・大阪間の令和五年度当初の着工と早期全線整備について、国に対して強く要請を行ったところであり、引き続き、関西圏を含めた沿線地域との連携を密にし、県議会及び関係各位のご支援をいただきながら、働きかけてまいります。
並行在来線につきましては、昨日、「金沢以西延伸対策検討会」を開催し、運賃水準を金沢以東と同程度に抑制することなどを主な内容とする新たな経営計画を策定したところであります。
今後、IRいしかわ鉄道が、持続可能な交通機関として安定した経営を維持するためには、多くの方々のご利用が不可欠であることから、来春には、県や市町、経済団体等からなる「IRいしかわ鉄道利用促進協議会(仮称)」を設置し、県民の皆様のマイレール意識の醸成や利用促進はもとより、富山県・福井県の並行在来線会社と連携し、観光需要の創出にも取り組んでまいります。
北陸新幹線の県内全線開業に向けた観光誘客につきましては、先般、「新幹線県内全線開業PR戦略実行プラン策定委員会」において、「受け地の魅力づくり」、「効果的な情報発信」、「誘客キャンペーン」の三つを柱に、来年度から三年間にわたって取り組む実行プランの中間とりまとめを行ったところであります。
今後、さらに検討を進め、今年度末までに実行プランを策定し、開業効果の最大化に向けた施策を推進してまいります。
小松空港につきましては、国内線の利用者数は、回復傾向が続いており、観光・ビジネスの両面から利用促進に取り組んでまいります。
今後三十年間の小松空港の在り方を示す中期ビジョンの策定に向けた検討委員会については、先般、第三回目の委員会を開催し、北陸新幹線敦賀開業後の航空利用確保に向けた取り組みについて、様々なご意見をいただいたところであり、今後、検討委員会のご意見を踏まえ、利用促進策を検討してまいります。
のと里山空港についても、羽田便の利用者数は、回復傾向が続き、前年を上回る状況で推移しているところでありますが、利用が落ち込む冬場に向け、引き続き、首都圏からの誘客を図るとともに、市町や関係団体と一体となって地元利用の促進に取り組んでまいります。
木場潟公園の東園地につきましては、新たな里山再生のモデルとなる公園として整備を進めており、年間を通じた体験学習プログラムの開発など、来春の開園に向けて、ハード・ソフト両面での準備を鋭意進めてまいります。
広域道路ネットワークの整備につきましては、先月十三日に南加賀道路の加賀市熊坂町から細坪町間が完成し、加賀インターチェンジから山代温泉や山中温泉へのアクセスが向上し、十九日には、金沢外環状道路海側幹線の金沢市大河端町から福久町間を暫定二車線で供用し、名実ともに環状道路としての機能を有することとなったところであります。
また、のと里山海道の柳田インターチェンジから上棚矢駄インターチェンジ間の四車線化については、工事が順調に進捗していることから、明後日に、一・七キロメートルを新たに供用することとしております。
国民文化祭「いしかわ百万石文化祭二〇二三」につきましては、いよいよ開催まで十カ月余りとなり、先月二十七日には、本年の開催県である沖縄県より大会旗の引き継ぎを受けたところであります。先月からは、大会を周知するラッピングバスの運行を始めたほか、金沢駅に設置しているカウントダウンボードを一昨日には県庁に、さらに、年内には小松空港及びのと里山空港にも設置するなど、開催に向けた気運の醸成を一層図ってまいります。
本大会では、石川ならではの文化資源を活かした多彩なイベントを数多く実施し、本県の文化の魅力を全国にアピールできるよう、着実に準備を進めてまいります。
金沢城二の丸御殿につきましては、十月には、御殿の歴史や復元整備の取り組みを紹介する二の丸情報館を開館したほか、先月には、埋蔵文化財調査の現地説明会を開催し、江戸期の御殿の痕跡や、調査の出土品など貴重な遺構をご覧いただいたところであります。
引き続き、復元対象となる建物の設計や、障壁画の再現に向けた検討など、令和六年度の工事着手を目指し、鋭意、取り組みを進めてまいります。
県立図書館につきましては、年間の来館者の目標を百万人としている中、開館から四カ月余りで、五十万人近くの方々にお越しいただくなど、多くの皆様にご利用いただいております。また、全国から視察やメディアの取材が相次ぐなど、高い評価をいただいております。
今月六日からは、金沢の三文豪を題材にした特別展を開催することとしており、引き続き、図書館が「知の殿堂」として、より多くの皆様にご利用いただけるよう取り組んでまいります。
先に開催された世界トランポリン競技選手権において、女子個人競技では、森ひかる選手が二度目となる金メダルを獲得し、また、女子シンクロナイズド競技では、森ひかる選手、宇山芽紅選手のペアが同じく二度目となる金メダルを獲得されました。両選手の活躍は、県民に大きな夢と感動を与えるとともに、本県の名を大いに高めるものであり、その功績をたたえ、石川県スポーツ特別賞を贈呈することといたしました。
行政のデジタル化の推進につきましては、十月に県と県内全ての市町で構成する「石川県デジタル化推進会議」を設置したところであり、県庁内のネットワークの無線化やモバイルパソコンの配備による環境整備を今年度中に完了させるなど、県庁のデジタル化を加速させるほか、市町のデジタル化の好事例の横展開を図るなど、市町とともにデジタル化を推進してまいります。
カーボンニュートラルの推進につきましては、十月十日の「いしかわゼロカーボンの日」に、これからの本県を担う大学生も参加した「いしかわカーボンニュートラル市町推進会議」を開催し、今後の取組方針を確認するとともに、同日開催した体験型の記念イベントでは、県民の皆様に地球環境に関する理解を深めていただいたところであります。
今後も、県民、事業者、行政等が密接に連携し、着実に推進してまいります。
トキの放鳥につきましては、十月に専門委員会を設置し、能登地域での放鳥までに必要となる取組内容等をまとめた「能登地域トキ放鳥推進ロードマップ」の年度内の策定に向け、作業を進めているところであります。
一方、国においては、佐渡市での取組事例等について情報共有を図り、放鳥を円滑に進めるため、先般、佐渡市や本県を含む放鳥候補地等とともに「トキと共生する里地づくりネットワーク協議会」を設置したところであります。
また、トキの生息環境の整備や観察マナーの啓発をはじめとする放鳥に向けた準備に助言をいただくため、今月五日に、長年、トキの保護活動に尽力されている村本義雄氏を「石川県トキスーパーバイザー」に委嘱することといたしました。
早ければ令和八年度となる能登地域での放鳥に向けて、しっかりと取り組みを進めてまいります。
周産期医療体制の確保につきましては、県内全市町、産科医を派遣する大学、県立中央病院、県医師会等の関係者からなる「赤ちゃん協議会」において、県内の産科医の確保や地域偏在の解消に向けた検討を進めているところであります。
先月開催した第二回協議会においては、産科医ワーキンググループと病院長・大学ワーキンググループでの検討結果の報告が行われたところであります。今後、今月中にも取りまとめられる中間報告を踏まえ、産科医不足地域の体制強化など、県民が安心して出産できる環境づくりに向けた具体の施策につなげてまいりたいと考えております。
防災対策につきましては、去る九月、川北町において、自主防災組織や自衛隊などの関係機関が参加し、防災総合訓練を実施いたしました。奥能登地方で頻発する地震や、八月の大雨災害を踏まえ、激しい雨が降り続く中での地震の発生を想定し、人命救助などの実動訓練のほか、新たにバス協会との協定を活用した隣接自治体への広域避難訓練を実施いたしました。
また、原子力防災対策については、先月、三十キロメートル圏内の市町や防災関係機関等の参加を得て、住民参加型の実動訓練を実施いたしました。今回の訓練では、初めて県境を越える富山県氷見市への避難ルートを活用し、石川・富山両県が共同で避難退域時検査を実施するなど両県の連携を確認したところであります。
今後、これらの訓練結果を検証し、防災対策のさらなる強化に取り組んでまいります。
消防学校につきましては、有識者や消防関係者からなる検討会を開催し、教育訓練拠点のみならず、総合的な防災拠点としての機能強化に向け、ご意見をいただいているところであり、今年度中の取りまとめに向け、さらに検討を進めてまいります。
交通安全対策につきましては、本県では、飲酒運転による交通事故は少ないものの、昨年の飲酒運転検挙数は過去十年間で最多となっております。悲惨な交通事故を根絶するため、飲酒運転根絶に関する条例の制定に向け、学識経験者や関係団体等で構成される懇話会を設置し、早ければ来年の当初議会での提案を目指し、検討を進めてまいります。
北朝鮮は、再三にわたる国際社会の警告を無視し、弾道ミサイルの発射を繰り返しており、先月十八日には、北朝鮮から発射された弾道ミサイルが、我が国の排他的経済水域(EEZ)内に着弾いたしました。
本県の漁船に被害はなかったものの、度重なる弾道ミサイル発射は、国民の生命、身体、財産、我が国の領土・領海の安全を脅かし、一連の国連安保理決議に違反する行為であり、国においては、国際社会と連携し、外交・経済等あらゆる手段を通じ、断固とした対応をとっていただきたいと考えております。
志賀原子力発電所につきましては、現在、原子力規制委員会において、法律に基づく新規制基準への適合性に関する審査が行われております。規制委員会には、科学的な根拠に基づく厳正かつ迅速な審査が行えるよう体制の拡充・強化を図るとともに、審査結果はもちろん、審査の方法や手続きを含め、地元住民はもとより国民の理解と納得が得られるよう、しっかりと説明責任を果たすことを引き続き強く要望してまいります。
原子力発電所は安全確保が大前提であり、北陸電力(株)には、今後とも、より一層の安全対策に取り組むよう強く求めてまいりたいと考えております。
以上をもちまして、私の説明を終わりますが、なにとぞ慎重ご審議のうえ、適切なるご決議あらんことをお願いいたします。
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