文書回答手続は、納税者サービスの一環として、取引等に係る税法上の取扱いに関する一定の照会があった場合に、文書により回答を行うとともに、その内容を公表することにより、他の納税者の皆様の、税法の適用等に関する予測可能性の向上に役立てていただくために、平成13年9月から実施しています。
文書回答事例は下の項目別に整理してありますので、ご覧になりたい項目をクリックしてください。
なお、この文書回答事例は、照会において前提とされた事実関係や、照会当時に施行されていた法令に基づいて回答を行ったものですから、照会と事実関係などが異なる場合はもちろん、類似の事例であっても取扱いが異なる場合があることにご留意ください。
○しろまる全国の文書回答事例(国税庁ホームページ)