ふるさと納税の新段階

企画に当たって

返礼品競争と都市の住民税の流出

2008年に導入されたふるさと納税制度は、今年10年目を迎えた。2016年度のふるさと納税の受け入れ額が2,800億円を超えるなど、その規模は着実に拡大している。自治体の側でもアイデアをこらし、地域に人を呼び込み、継続的に関わってもらうための施策として活用している例も多い。ふるさと納税を機にその地域を知ってもらい、関心をもってもらい、さらには地域のプロジェクトを応援してもらえるとすれば、制度のねらいは実現したことになるであろう。

しかしながら、ふるさと納税の制度に問題がないわけではない。まず指摘すべきは、返礼品競争であろう。いうまでもなく、制度の趣旨は返礼品ではない。返礼品はあくまで感謝の印(しるし)であり、おまけである。それなのに、あたかもカタログショッピングのように、返礼品目当てのふるさと納税が過熱すれば、本来の趣旨から外れていると言わざるをえない。自治体の側でも、納税額の半分以上を返礼品に当ててしまっては、その労力を考えても本末転倒な事態であろう。その意味で、総務省自治税務局の池田達雄市町村税課長が苦言を呈するように、「行き過ぎた競争」を抑制するための総務大臣通知が出されたことは残念な事態であった。今後、ふるさと納税が本来の趣旨に立ち戻って発展していくことを期待したい。

ふるさと納税については、別の批判もある。例えば、杉並区の田中良区長は、本来、地域の行政サービスのコストを、その受益者である住民自身が負担するのが原則であり、ふるさと納税はむしろ「税のあり方に歪みをもたらす」と指摘する。都市部においても高齢化が進むなど、行政需要は増大している。このまま住民税が流出していくことを座視しているわけにはいかないという訴えは、無視しがたい重みをもっている。田中区長も言及しているように、都市部の自治体が「主体的に地方に共栄を仕掛けて行きたくなる」インセンティブ(動機付け)を構想する必要があるだろう。

地方で育ち、都会で働く人びと

このようにふるさと納税には検討すべき課題がある。とはいえ、この制度がなぜ導入されたのか、その原点を再考することなしに、制度の評価を決めるわけにはいかない。例えば、ふるさと納税の提唱者の1人である福井県の西川一誠知事は、次のように主張する。西川知事の念頭にあるのは、生まれ育った地域を離れ、都会で働く人びとである。福井県の場合、毎年、大学等への進学のために2,500人の若者が県外に流出するが、そのうち、就職などで県内に戻るのは600人ほどにすぎない。結果として、「教育や子育てなどの行政サービスを提供するのは地方なのに、社会人となって租税を納める先は大都市となる」。このアンバランスを是正すべきであるという西川知事の問題提起は、傾聴に値するだろう。

地域外の応援者との関係をいかに築くか

それではふるさと納税を、今後どのように発展させていくべきか。

やはり納税を1回限りの出来事とせず、それを通じて自治体と、地域外の応援者との関係を恒常的に築いていくことが大切であろう。2014年度にふるさと納税の受け入れ額が日本一になり、その後も多くの寄付者を惹(ひ)きつけている長崎県平戸市の黒田成彦市長は、次のように主張する。「自治体間で競われるべきは、納税の受け入れ額ではない。継続的に寄付してくれるリピーターの数ではないだろうか」。実際、平戸市の場合、住民が約3万人であるのに対し、ふるさと納税による「バーチャル市民」は約4万人に達するという。地域の外に、その住民を上回る数の応援者が存在するということは、それだけの魅力がこの地域にあるということである。地域の魅力を日本全体にアピールしていく競争は、地域の活性化につながるはずだ。

地域の外に応援者を作ったなら、次はそのような人びとに地域に実際に来てもらうことが目標となる。ジャーナリストの三神万里子氏は、納税する人に「地域への長期継続的な参加と心的な絆を促(うなが)す」プロジェクトの重要性を説く。三神氏が例に挙げる北海道の東川町(ひがしかわちょう)は、「写真の町」づくりを掲げる。映画にもなった、全国の高校写真部による「写真甲子園」は楽しい企画であろう。地域の住民と外から来た応援者が交わり、新たな価値を作り出してこそ、ふるさと納税の趣旨は生きるはずだ。退職後のセカンドキャリア設計や、災害等有事に備えた拠点づくりなどと結びつけるのも有効であろう。

多様で主体的な関係を結び直す

自分が居住する地域以外にも、関わりを持つ地域、応援している地域があることは、現代社会に生きるわれわれにとって、豊かなことであり、必要なことでもある。それは自分の生まれ育った地域であってもいいし、まったく縁はなかったが、そこで行なわれているプロジェクトに共鳴して、新たに関わるようになった地域でもいい。ふるさと納税を通じて、日本の各地域と人びとが、より多様で、より主体的な関係を結び直すことが大切である。

識者に問う

ふるさと納税の現行制度の課題は何か。地域活性化のための有効な使い道は何か。

ふるさと納税制度は、ふるさとや地方団体のさまざまな取り組みを応援する気持ちを形にする仕組みとして2008年に創設された。2016年度の実績は2,800億円余りと着実に伸びてきた。被災地への支援としても活用されるなど、寄付文化の醸成にも貢献していると考えている。

その一方で、高額な返礼品の送付など地方団体間の行き過ぎた競争によって、ふるさと納税制度そのものが批判を受けることはあってはならない。2017年4月に発出した総務大臣通知については、多くの地方団体の理解を得ている。各地方団体は、本通知を踏まえ、良識のある対応をとっていただきたい。

制度が健全に発展するには、今後、ふるさと納税をする人の裾野を広げること、また得られた資金が地域の活性化にさらに有効活用されることが重要である。そのためには、地方団体は募集時に活用する事業の趣旨や内容をできる限り明確にし、納税した方々に事業の成果等をお知らせする取り組みが重要である。また、納税した人は地域に何らかの関心を寄せている人であり、ふるさと納税をきっかけに生まれた「つながり」を大切にして、交流人口の増加等に結びつけていく取り組みも重要である。総務省でも、各地の優良事例を集めて地方団体にフィードバックし、好事例を全国に広げていきたい。

最近では、ふるさと納税の使途を地域の実情に応じて創意工夫し、クラウドファンディングとして募集する取り組みが納税者の共感を呼んでいる。例えば、文化財の保護・修復、児童のための図書の購入などの事業である。

総務省でも、こうした取り組みを積極的に後押しするために、クラウドファンディング型のふるさと納税を活用して、地域での起業支援や地域への移住・定住を進める新たなプロジェクトを立ち上げた。ふるさと納税で得られた資金が、地域の活性化のために有効活用され、地域経済において「人」「もの」「仕事」の好循環を生み出していくよう、支援していきたい。

各地方団体が、創意工夫にあふれた取り組みを進め、ふるさと納税制度が健全に発展していくことを期待したい。

識者に問う

ふるさと納税の現行制度の課題は何か。地域活性化のための有効な使い道は何か。

住民税は地域の行政サービスのコストを住民で分かち合う基幹税であり、それを原資とするふるさと納税は、税のあり方に歪みをもたらす。私は、現行の制度はおかしいと考えている。杉並区では2017年度、ふるさと納税で年間約14億円の住民税が流出した。2年前の流出額は約1億3,000万円だったので、2年間で約10倍増だ。高齢化対策、都市防災、保育所整備など、都市部も行政需要が増大している。このまま住民税の流出に歯止めがかからなければ、どうなるのか。

この制度は、地方にも問題を惹起(じゃっき)する。特産品が返礼品として出荷され、その範囲で潤ったとしても、ふるさと納税をやめると経済が成り立たないのでは、真の地域活性化にはならず、むしろ補助金頼み的な体質を助長する。都市部の税を地方に移転して再分配するという昭和の発想では、本質的な格差是正にはならない。

この制度に本来期待されるのは、都市と地方の格差を是正し、地方を活性化することである。少なくとも、都市と地方の両者が共存共栄の関係になるよう、現行の制度を改善する必要がある。今の仕組みは都市部の意欲を削(そ)ぐ一方だ。東京など都市部の側が主体的に地方に共栄を仕掛けていきたくなるような、インセンティブを与える視点を入れることが重要である。

例えば、都市部の自治体が地方との交流や政策的な協働事業を行なう場合には、それにかかる経費相当分を流出した住民税から都市部に戻す仕組みを、ふるさと納税制度に導入してはどうか。杉並区は、北海道名寄(なよろ)市や静岡県南伊豆町をはじめ、国内外の自治体と交流しているが、交流事業だけでも、観光や雇用創出などの効果があり、地域活性化に役立っている。

現実の自治体経営では、地方交流予算を大幅に増やすことは政治的な風当たりが強いが、この仕組みで新たな地方との交流財源を得られれば、都市の自治体も交流にとどまらず、地方とタッグを組む事業や政策をさまざまに仕掛けられる。その中で、地方に経済効果を生み、移住・定住対策に貢献できるような、新しいアイデア、ヒントも出てくるはずだ。

識者に問う

ふるさと納税の現行制度の課題は何か。地域活性化のための有効な使い道は何か。

2008年に「ふるさと納税制度」が創設されて10年。本県が提案し実現した本制度は、都会に住む人びとが、自分が生まれ育った「ふるさと」に寄付の形で貢献できるようにするためのまったく新しい仕組みである。その背景には、教育や子育てなどの行政サービスを提供するのは地方なのに、社会人となって租税を納める先は大都市となることに疑問を持っていたことがある。わが国では、長らく、地方で育ち都市で働くという、人びとの「ライフサイクル」によって生じる税源の偏在が続いてきた。

例えば、福井県では、毎年、大学等への進学のため、2,500人の若者が県外に出ていく。そのうち、就職時に県に戻るのは600人ほどだ。一部の財政措置があるとはいえ、子育てや将来への投資は福井県の予算規模の10分の1を占めるが、育てた人材の多くが流出する。

他方、若者が流入する都市は、育成のコストをかけずに、毎年「人口ボーナス」が得られる。そもそもふるさと納税には、こうしたアンバランスを解消するという目的があり、大都市が自分たちのお金を奪われると考えることは問題がある。

地方が健全に発展し日本全体が元気になれば、大都市にとっても恩恵があるはずだ。地方への寄付を寛容の精神で都市の側には受け止めてもらいたい。

ふるさと納税を受け入れる側の地方は、この制度が「都市の寛容」と「地方の感謝」で成り立つことを自覚し、寄付者や都市の理解を得られる運用を心がけねばならない。寄付を受けた自治体がお礼をしたいと考える気持ちは自然なものだが、過度な競争は自粛すべきだ。

ふるさと納税は、広く国民に知られる制度となったが、利用者はまだ数%にとどまっており、さらに利用者の裾野を広げていかなければならない。

今は品物に注目が集まっているが、今後はモノからココロへ、つまり「事柄」や「活動」を応援してもらうプロジェクト型の募集が望ましい。寄付者が自治体を訪れて交流や移住を体験する「人の移動」の仕掛けも重要だ。寄付をどう活用し、どのような成果を実現するか、自治体同士で切磋琢磨(せっさたくま)して政策を高め合いたい。

識者に問う

ふるさと納税の現行制度の課題は何か。地域活性化のための有効な使い道は何か。

平戸市は、2014年度のふるさと納税受け入れ額が14億円を突破して日本一となり、以後も引き続き、多くの方に納税してもらっている。昨今は、全国から年に3〜4万人が平戸市を応援してくれている。

ふるさと納税は、都会に住む人が寄付でふるさとや地域を応援するという理念で立ち上がった制度だと思う。自治体は、ふるさと納税という寄付を財源に、自主的なまちづくり、人づくり、過疎対策なども進めることができる。ふるさと納税をしてくれる人びとは、いわば「バーチャル市民」だ。平戸市に住民票のある住民約3万人と、ふるさと納税によるバーチャル市民約4万人で、合わせておよそ7万人の平戸市民がいると私は考えている。

返礼品の送付には、寄付への感謝と同時に、市民が日々味わっている地域の魅力を寄付者にも共有してもらい、まちづくりに参加する一体感を持ってほしいという気持ちが根底にある。返礼品を届けることで、自治体と寄付者との双方向の心の絆ができる。平戸市としてはその絆がずっとつながって、来年も、再来年も寄付してほしい、という期待がある。その意味では、自治体間で競われるべきは、納税の受け入れ額ではない。継続的に寄付してくれるリピーターの数ではないだろうか。

制度開始から10年近く経(た)ち、この間、返礼品の発送を通じて、地元の産業振興にもたらした意義は大きい。主要産業の農業・漁業のいずれも長らくブランド化に苦戦してきたが、ふるさと納税を機に、パッケージとしての「平戸ブランド」を打ち出し、成功のはずみとなった。この成功で生産体制を整備できたし、生産現場では都会の消費者と直接向き合う意識が高まってきた。

危惧しているのは、市民の意識が「ふるさと納税のおかげで儲かってよかった。」で止まってしまうことだ。第1次産業も観光業も、それぞれがさらに新しい形の経営形態や、魅力ある次のビジョンを描き、必要な設備投資も進めて、質や生産力、経営力をさらに高めてほしい。産業として自立し、さらに新しい産業も形成できるように、行政ができる応援は積極的にしていくつもりだ。

識者に問う

ふるさと納税の現行制度の課題は何か。地域活性化のための有効な使い道は何か。

創設から約10年、返礼品のブームによりふるさと納税は広く認知される制度となった。しかし返礼品はあくまで副次物であり、今後は政策の質で自治体が訴求力を高めるフェーズに入る。プロジェクトの立案と執行により持続的な地域活性化につなげることが肝要だ。

例えば、以前から「写真の町」づくりを進める北海道東川町は、写真文化育成と、ワインや農産品の事業化等のプロジェクトを数年から10数年単位で複線的にそろえている。寄付者は「株主」と位置づけられ、定期的に「総会」出席と現地視察の機会がある。寄付者数は町民と同数に上り、交流人口増加につながっている。また岩手県では、震災遺児の大学卒業時までの学費・生活費を、ふるさと納税を通じて寄付者が支え、遺児の就業状況が継続的に報告される。いずれも地域に長期継続的な参加と心的な絆を促しており、一過性の返礼品送付とは異なる。

都市部の需要を掘り起こすのも、地方自治体にとってプロジェクト組成の重要な着眼点になる。個人向けには長寿化に備えた退職後のセカンドキャリア設計、法人向けには災害等有事に備えた拠点分散などが挙げられる。

競争力のあるプロジェクト立案には、国際動向も踏まえた戦略性や緻密(ちみつ)なビジネスモデルが求められる。自治体だけの孤軍奮闘では限界があるため、「プロボノ」の利用を勧めたい。プロボノは公共サービスの弱点を補完する概念で、企業のCSR(社会的責任)部門や法曹界、コンサルティング会社、金融機関等に代表される民間専門職が、公益事業として一定期間、無償でプロを送り協働するものだ。日本の過疎地再生に米国系投資銀行が参画する例なども出始めており、プロ側も人材の教育効果を狙う。

今後ふるさと納税をプロジェクト型の募集に発展させる局面では、寄付金の使途の監査、受託事業者のスクリーニング、事業評価の整備等が急務だろう。現在でも返礼品紹介サイトの運営やサービス受託に、地元への還元とは程遠い悪質な事業者が入っている例がみられる。自治体間で連携したブラックリスト共有も検討すべきだろう。

引用を行う際には、以下を参考に出典の明記をお願いいたします。
(出典)NIRA総合研究開発機構(2018)「ふるさと納税の新段階」わたしの構想No.33

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