取適法(旧:下請法)
来る2026年(令和8年)1月1日、「下請代金支払遅延等防止法」(下請法)が、「中小受託取引適正化法」(取適法・とりてきほう)へと大改正・施行されます 。この名称変更は単なる形式的なものではなく、サプライチェーンにおける公正な取引関係を再定義し、日本経済の構造的課題を解決するための政府の強い意志を示すものです。
1.なぜ今、歴史的な法改正が必要なのか。
今回の法改正の最も核心的な背景には、近年の労務費、原材料費、エネルギーコストの急激な上昇があります。このコスト増をサプライチェーン全体で適切に価格転嫁し、中小企業が「物価上昇を上回る賃上げ」を実現できる原資を確保することが、改正の直接的な目的とされています。
この目的を達成するため、法律名・用語の変更に加え、適用対象の拡大、新たな禁止行為の新設、執行体制の強化といった多岐にわたる変更が加えられます。この改正は、長年にわたって日本経済を蝕んできたデフレ時代の商慣習を根本から見直し、真に「対等な関係」で交渉し、健全な価格形成がなされる新たな規範を確立することが最大の意義と言えるでしょう。
2.用語の変更
本改正の象徴的な変更の一つに、法律名や関連用語の刷新があります。旧法では「親事業者」と「下請事業者」という用語が用いられてきましたが、新法ではそれぞれ「委託事業者」「中小受託事業者」へと改められます。
この変更は、発注者と受注者が「対等ではない」という「下請」の語感を払拭し、取引の当事者がよりプロフェッショナルで対等な関係性にあるという認識を自然と醸成させようとする戦略的な措置だと言われています。
3.「取適法」への改正が意味すること
このように、「下請法」から「中小受託取引適正化法(取適法)」への改正は、単なる法律名の変更に留まるものではありません。それは、日本経済のデフレ脱却というマクロ経済政策の具体的な実行手段であり、長年続いてきた不公正な商慣習を是正し、公正で対等な取引関係を築くことを目指す、歴史的な転換点です。
この法律の施行は、企業にとって契約書や業務プロセスの見直しを迫るだけでなく、サプライチェーン全体での相互理解と協力を深める好機となるでしょう。
以下、取適法(旧:下請法)に関するQ&Aを掲載していきます。
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