※(注記)2020年度実施アンケート結果報告書の取りまとめに当たり、利用した回答集計データ(年代、性別、その他死刑確定者の処遇環境に関する各回答事項)については、個人が特定できる情報を匿名化の上、死刑確定者の処遇環境に関する学術研究等のため、日本弁護士連合会と以下の外部団体との間で共同利用いたします(管理責任者は日本弁護士連合会です。住所及び代表者氏名はarrow_blue_1.gifこちらをご覧ください。)。

・オーストラリアモナッシュ大学法学部
・特定非営利活動法人CrimeInfo

概要

arrow_blue_1.gif人権擁護委員会が実施した全国の死刑確定者に対する処遇全般に関するアンケート調査

実施期間

<第1回> 2006年1月〜同年2月実施
<第2回> 2009年12月〜2010年2月実施
<第3回> 2020年12月〜2021年2月実施

刑務所における昼夜間単独室処遇のアンケート調査結果

PDF刑務所における昼夜間単独室処遇のアンケート調査結果(PDFファイル;207KB)

概要

刑務所における昼夜間単独室処遇のアンケート調査結果

実施期間

2010年5月18日〜9月15日

参考

刑務所における昼夜間単独室処遇のアンケート調査結果 arrow_blue_1.gif人権擁護委員会

組織内弁護士に関するアンケート

第4回「企業内弁護士キャリアパス調査」

第4回「企業内弁護士キャリアパス調査」に関する調査結果(PDFファイル;4.7MB)
(別紙1)第4回「企業内弁護士キャリアパス調査」調査票(PDFファイル;479KB)
(別紙2)第4回「企業内弁護士キャリアパス調査」回答結果(PDFファイル;771KB)

概要

企業内弁護士に対し、企業内弁護士をキャリアとして選択した経緯や現在の現状、将来のキャリアに関する期待や不安等を把握するために実施した2021年に続く4回目の調査

調査実施時期

2024年7月〜8月

報告

2025年3月

第3回「企業内弁護士キャリアパス調査」

第3回「企業内弁護士キャリアパス調査」に関する調査結果(PDFファイル;643KB)
(別紙1)第3回「企業内弁護士キャリアパス調査」調査票(PDFファイル;244KB)
(別紙3)第3回「企業内弁護士キャリアパス調査」回答結果(PDFファイル;388KB)

概要

企業内弁護士に対し、企業内弁護士をキャリアとして選択した経緯や現在の現状、将来のキャリアに関する期待や不安等を把握するために実施した2017年に続く3回目の調査

調査実施時期

2021年3月〜5月

報告

2022年3月

第2回「企業内弁護士キャリアパス調査」

第2回「企業内弁護士キャリアパス調査」に関する調査結果(PDFファイル;580KB)
(別紙1)第2回「企業内弁護士キャリアパス調査」調査票(PDFファイル;529KB)
(別紙2)第2回「企業内弁護士キャリアパス調査」回答結果(PDFファイル;313KB)

概要

企業内弁護士に対し、企業内弁護士をキャリアとして選択した経緯や現在の現状、将来のキャリアに関する期待や不安等を把握するために実施した2017年に続く2回目の調査

調査実施時期

2018年8月

報告

2019年3月

第1回「企業内弁護士キャリアパス調査」

「企業内弁護士キャリアパス調査」に関する調査結果(PDFファイル;633KB)
(別紙1)「企業内弁護士キャリアパス調査」調査票(PDFファイル;5.3KB)
(別紙2)「企業内弁護士キャリアパス調査」回答結果(単純集計(PDFファイル;452KB)

概要

企業内弁護士に対し、企業内弁護士をキャリアとして選択した経緯や現在の現状、将来のキャリアに関する期待や不安等を把握するために実施した調査

調査実施時期

2016年7月

報告

2017年3月

現役企業内弁護士に関するアンケート

PDF現役企業内弁護士に関するアンケート分析(PDFファイル;39KB)

PDF現役企業内弁護士に関するアンケート集計(PDFファイル;642KB)

概要

現役企業内弁護士を対象とした待遇やバックグラウンド、企業による企業内弁護士の活用方法等についての調査

調査実施時期

2009年9月

報告

2010年1月

企業における弁護士の採用状況等に関するアンケート調査

企業における弁護士の採用状況等に関するアンケート調査調査結果(PDFファイル;802KB)
企業における弁護士の採用状況等に関するアンケート調査単純集計表・自由記載回答(PDFファイル;1.1MB)
企業における弁護士の採用状況等に関するアンケート調査調査票(PDFファイル;89KB)

概要

企業内弁護士採用の実態を把握するとともに、弁護士を採用している企業に対してはその業務や研修の実態、採用していない企業に対しては採用を行わない理由等を尋ねた調査。

調査実施時期

2013年1月〜3月

報告

2014年9月

企業内弁護士の採用に関するアンケート

企業内弁護士の採用に関するアンケート分析(PDFファイル;42KB)
企業内弁護士の採用に関するアンケート集計(PDFファイル;1.1MB)

概要

上場、非上場、外資系企業系5400社を対象とした、弁護士の採用状況や待遇、満足度、採用予定についての調査

調査実施時期

2009年11月

報告

2010年4月

組織内弁護士採用に関する企業・官庁・地方自治体への調査

組織内弁護士採用に関する企業・官庁・地方自治体への調査2006年(PDFファイル;276MB)

概要

組織内弁護士(登録を抹消した弁護士有資格者含む。)の数その他の現状を把握し、あわせてこれらの組織における将来の弁護士の採用動向を把握することを目的とした調査

調査実施時期

2006年10月

報告

2007年2月

民事法律扶助に関するアンケート

民事法律扶助制度を利用した離婚関連事件に関する業務量調査報告書

日弁連では、民事法律扶助制度を利用して受任した離婚関連事件に関して、家事事件の業務量に見合った適正な立替基準になっているかという観点から、弁護士の活動および業務量の実態を把握すべく、日弁連の会員に対し、民事法律扶助制度を利用した離婚関連事件に関する業務量調査(2019年(平成31年)4月〜2022年(令和4年)7月)および私選事件の離婚関連事件に関するアンケート調査(2022年(令和4年)2月〜4月)を実施し、調査結果を取りまとめました。

なお、本報告書第4章総括4項では扶養料を得た場合の弁護士報酬を被援助者から受任弁護士が直接取り立てることの問題点について言及がありますが、この点については、今後予定されている制度改正により、弁護士報酬のうち相当額が、法テラスから一括立替払いされることとなる予定であり、一定の改善が見込まれています。

民事法律扶助制度を利用した離婚関連事件に関する業務量調査報告書概要 (PDFファイル;376KB)
民事法律扶助制度を利用した離婚関連事件に関する業務量調査報告書 (PDFファイル;4232KB)

民事法律扶助契約に関するアンケート調査報告書(要約版)

近時、民事法律扶助に関して、会員から業務量に見合った適正な報酬を求める声が多く寄せられています。現状の報酬水準が改善しない場合、民事法律扶助の担い手である弁護士が、社会インフラとなっている民事法律扶助業務から離れていくことが懸念されており、既にその兆候があるとの指摘もされているところです。

そのため日弁連では、客観的状況の把握を目的として、日本司法支援センターとの民事法律扶助契約の締結状況について、2022年11月から2023年1月までアンケート調査を実施し、調査結果を取りまとめました。

※(注記)本報告書は、日弁連から委託した吉岡すずか氏(桐蔭横浜大学)が分析を行い、日弁連において要約したものです。

民事法律扶助契約に関するアンケート調査報告書(要約版) (PDFファイル;1612KB)

その他

「連携中枢都市圏」に関する実態調査

PDF「連携中枢都市圏」に関する実態調査集計結果(PDFファイル;395KB)

PDF「連携中枢都市圏」に関する実態調査分析結果報告書(PDFファイル;251KB)

実施時期

2019年3月25日〜4月26日

報告

2020年3月

ヘイトスピーチに対する取組に関する照会結果

PDF1(2016年実施)ヘイトスピーチに関する取組に関する照会結果報告(PDFファイル;355KB)

PDF2-1(2024年実施)ヘイトスピーチに関する取組に関する照会結果報告(PDFファイル;321KB)

PDF2-2(2024年実施)ヘイトスピーチに関する取組に関する照会結果について(要約)(PDFファイル;219KB)

概要

1 2016年版...「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」の施行を受け、都道府県・市町村や関係各機関が、どのような施策を進めようとしているのかを把握するための調査

2 2024年版...上記法律の施行後8年を経過した時点における、都道府県・市町村や関係各機関の施策実施状況を把握するための調査

実施時期

1 2016年10月

2 2024年9月

報告

1 2017年5月

2 2025年3月

「空家等対策の推進に関する特別措置法」施行1年を経ての全国実態調査結果

PDF「空家等対策の推進に関する特別措置法」施行1年を経ての全国実態調査集計結果(PDFファイル;544KB)

PDF「空家等対策の推進に関する特別措置法」施行1年を経ての全国実態調査分析結果(PDFファイル;324KB)

概要

市町村および特別区を対象とした、「空家等対策の推進に関する特別措置法」施行後の空き家対策条例に関する取組についての実態調査

実施時期

2016年9月〜10月 ※(注記)調査結果は締切後の回答を一部含む。

報告

2017年5月

個人番号(マイナンバー)制度への対応状況に関するアンケートの結果

個人番号(マイナンバー)制度への対応状況に関するアンケートの結果 (PDFファイル;512KB)

概要

無作為に抽出した小規模自治体を対象に実施した、個人番号(マイナンバー)制度への対応状況の調査

実施時期

2015年10月〜11月

報告

2017年2月

「東日本大震災の被災5県における義援金・仮払補償金と生活保護制度の運用に関する照会」に関する報告書

照会事項(PDFファイル;90KB)
「東日本大震災の被災5県における義援金・仮払補償金と生活保護制度の運用に関する照会」に関する報告」(PDFファイル;492KB)

概要

8月19日付けで被災5県に対し義援金、仮払補償金と生活保護制度の運用に関する照会

実施時期

2011年8月19日〜9月20日 ※(注記)締切後の回答も複数あり。10月14日までに受付した回答を集計。

報告

2011年10月

国際的な子の連れ去りに関するアンケート調査結果

国際的な子の連れ去りに関するアンケート調査結果(PDFファイル;739KB)

概要

弁護士を対象とした、国際的な子の連れ去りに関する相談の有無などに関する調査

実施時期

2011年7月〜8月

報告

2011年9月

財産開示手続に関するアンケート調査結果

財産開示手続に関するアンケート調査結果(PDFファイル;2.1MB)

概要

弁護士を対象とした、財産開示手続の運用実態や利用状況、手続の見直しに関する調査

実施時期

2008年1月

報告

2008年6月

各種アンケート結果

法的ニーズ調査

市民の法的ニーズ調査報告書

概要

実施時期

報告

中小企業の弁護士ニーズ全国調査報告書

概要

実施期間

報告

第2回中小企業の弁護士ニーズ全国調査報告書

概要

実施期間

報告

弁護士の採用に関するアンケート

法律事務所の求人アンケート

【概要】 全国の法律事務所の採用状況、採用予定、採用に関する条件の調査

刑事・死刑問題に関するアンケート

検察官の取調べについての全会員アンケート

概要

調査期間

報告

死刑確定者の処遇状況に関するアンケート

概要

実施期間

刑務所における昼夜間単独室処遇のアンケート調査結果

概要

実施期間

参考

組織内弁護士に関するアンケート

第4回「企業内弁護士キャリアパス調査」

概要

調査実施時期

報告

第3回「企業内弁護士キャリアパス調査」

概要

調査実施時期

報告

第2回「企業内弁護士キャリアパス調査」

概要

調査実施時期

報告

第1回「企業内弁護士キャリアパス調査」

概要

調査実施時期

報告

現役企業内弁護士に関するアンケート

概要

調査実施時期

報告

企業における弁護士の採用状況等に関するアンケート調査

概要

調査実施時期

報告

企業内弁護士の採用に関するアンケート

概要

調査実施時期

報告

組織内弁護士採用に関する企業・官庁・地方自治体への調査

概要

調査実施時期

報告

民事法律扶助に関するアンケート

民事法律扶助制度を利用した離婚関連事件に関する業務量調査報告書

民事法律扶助契約に関するアンケート調査報告書(要約版)

その他

「連携中枢都市圏」に関する実態調査

実施時期

報告

ヘイトスピーチに対する取組に関する照会結果

概要

実施時期

報告

「空家等対策の推進に関する特別措置法」施行1年を経ての全国実態調査結果

概要

実施時期

報告

個人番号(マイナンバー)制度への対応状況に関するアンケートの結果

概要

実施時期

【概要】全国の法律事務所の採用状況、採用予定、採用に関する条件の調査