人権のための行動宣言2024

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本宣言について

日弁連では、2009年に、創立60周年を機に、日弁連が取り組むべき人権課題を「人権のための行動宣言2009」としてまとめ、人権擁護大会において、「『人権のための行動宣言2009』のもと人権擁護活動を一層推し進める宣言」を採択して、人権課題を明らかにするとともに、宣言の実現のために取り組んできました。

宣言以来実現した課題も、実現に近づいた課題もたくさんありましたが、実現には至っていない課題も多く、さらに2011年3月に発生した東日本大震災と福島第一原子力発電所事故など新たに取り組むべき人権課題も多く生じました。
そこで、私たちは、行動宣言の内容を5年ごとに見直すこととし、これまで、「人権のための行動宣言2014」及び「人権のための行動宣言2019」を順次策定してきました。

「人権のための行動宣言2019」の策定からさらに5年が経過しましたが、この間、世界規模の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って生じた人権問題など、私たちを取り巻く人権状況はさらに変化し続けています。

そこで、私たちは、改めて行動宣言を見直して、「人権のための行動宣言2024」を策定しました。

私たちは、この行動宣言を道しるべとして、これからも人権の擁護・伸張のために力を尽くします。この宣言が、みなさま方にとりましても、人権の擁護をめざす活動のよりどころとなるとともに、その実現のため、ともに取り組んでいただけるよう改めて願うものです。

本宣言の内容

私たちのめざすもの

1 両性の平等・男女共同参画
2 性的少数者の人権
3 高齢者・障がいのある人の権利
4 障がいのある人に対する差別の禁止
5 子どもの権利
6 消費者の権利
7 霊感商法等被害と人権
8 労働者の権利
9 貧困と人権
10 外国人・難民・民族的少数者の権利
11 生命・健康と医学・医療に関する人権
12 感染症への対応と差別の禁止
13 公害の根絶と環境の保全
14 原発と人権
15 自然災害と人権
16 刑事手続と人権
17 再審支援・再審法改正・えん罪防止
18 重罰化・処罰範囲の拡大と人権
19 死刑をめぐる人権
20 刑事被拘禁者の人権
21 罪を犯した人の人権
22 犯罪被害者の人権
23 民事介入暴力(不当要求)対策
24 警察と人権
25 思想・良心の自由
26 表現の自由と知る権利
27 報道と人権
28 監視社会化と人権
29 個人情報の保護
30 ビジネスと人権
31 行政と人権
32 税制、納税者の権利
33 地方自治
34 平和主義の普及と核兵器等の廃絶
35 米軍基地の整理縮小、日米地位協定の抜本的見直し
36 戦争被害者の人権
37 憲法改正問題
38 国際的人権保障システム
39 国内的人権保障システム

(※(注記)全文はダウンロードファイルをご覧ください)