報道発表資料

令和6年10月18日
出入国在留管理庁

本邦における不法残留者数について(令和6年7月1日現在)

令和6年7月1日現在の不法残留者数は、7万7,935人であり、令和6年1月1日現在の7万9,113人に比べ、1,178人(1.5%)減少しました。

性別では、男性が4万7,848人(構成比61.4%)、女性が3万87人(同38.6%)となり、令和6年1月1日現在と比べ、男性が702人(1.4%)減少し、女性が476人(1.6%)減少しました。

上位10か国・地域について、令和6年1月1日現在と比べ、順位に変化はありませんでした。
また、令和6年1月1日現在と比べ、上位10か国・地域のうち、インドネシアを除いた国籍・地域で減少しました。

(1) ベトナム 15,351 人 (-455人)

(2) タイ 11,434 人 (- 60人)

(3) 韓国 10,769人 (-100人)

(4) 中国 6,500人 (-381人)

(5) フィリピン 4,934人 (-135人)

(6) インドネシア 4,597人 (+ 60人)

(7) 台湾 3,115人 (- 76人)

(8) スリランカ 2,000人 (- 1人)

(9) カンボジア 1,553人 (-178人)

(10) マレーシア 1,357人 (- 30人)

上位5在留資格について、令和6年1月1日現在と比べ、順位に変化はありませんでした。
令和6年1月1日現在と比べ、上位5在留資格のうち、「技能実習」(注1)、「留学」(注2)及び「日本人の配偶者等」で増加し、「短期滞在」及び「特定活動」で減少しました。

(1) 短期滞在 48,343人 (-1,458人)

(2) 技能実習 11,802人 (+ 592人)

(3) 特定活動 7,560人 (- 629人)

(4) 留学 2,421人 (+ 133人)

(5) 日本人の配偶者等 1,884人 (+ 4人)

(注1)「技能実習」は技能実習1号イ、1号ロ、2号イ、2号ロ、3号イ及び3号ロの合算です。

(注2)留学には、不法残留となった時点での在留資格が「就学」(平成22年7月1日施行前の出入国管理及び難民認定法上の在留資格)であった者の数も含まれます。

(注3)本資料に示された不法残留者数は、令和6年7月1日現在において、外国人の出入国記録に加えて、退去強制手続に関する情報などを加味し、電算上のデータの中から本邦に適法に在留することのできる期間を経過しているものを抽出の上、算出した概数です。

(注4)各項目における構成比(%)は、表示桁数未満を四捨五入しているため、合計が必ずしも100.0%とならない場合があります。

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