第5次出入国管理政策懇談会第11回議事概要

(1) 第5次出入国管理政策懇談会
木村孟(座長)、井上洋、加藤朗、小寺彰、多賀谷一照、寺田範雄、中谷巌、
長谷川裕子、前田雅英、マリ・クリスティーヌ、横田洋三、吉川精一

(2) 法務省
稲見入国管理局長、二階審議官、岩尾総務課長、沖入国在留課長、山中審判課長、佐々木警備課長、髙岡登録管理官、中川局付、木川局付、西山難民認定室長、増原出入国情報管理室長、坂本入国管理企画官、佐藤入国管理調整官、石黒出入国情報分析官、石岡審査指導官、丸山総括補佐官

○しろまる 我が国に定住する外国人が増える中、外国人が快適に暮らすための方策を検討するには、地方における居住状況、労働状況及び犯罪状況等、様々な要素をクロスした資料を全省庁的に作成してはどうか。

○しろまる 平成19年に第二次受け入れ機関の不正が急増しているが、厳しく実態調査を行ったことによって不正行為認定機関が増えたのか、それとも第二次受け入れ機関の不正件数が増加したことによるものなのか。

○しろまる 一口に外国人登録者と言っても、中国や韓国など昔から日本に在留する外国人もいれば、我が国に入国して間もない外国人もいる。我が国に長年在留する外国人については別に評価することが必要なのでは。資料作成に当たっては、より多くの国籍を明示してはどうか。

○しろまる 不法滞在者は不法滞在期間が長期化すると様々な事情で我が国から退去させることが困難となる。不法滞在期間が長期に及ぶ者を重点的に退去させるべき。

○しろまる 「留学生30万人計画」の実現には、現在の約2.5倍もの留学生を受け入れることが必要となる。大学側に適正な管理を求めるのは難しいのではないか。学生に対する管理手法そのものの検討が必要である。

○しろまる 留学生及び就学生の不法滞在者については、在留期間が切れた後の滞在状況に着目する必要がある。

○しろまる 「留学生30万人計画」の実現には、卒業後の就労機会、特に中小企業での就労機会を増やす必要があるが、中小企業にとって、在留手続は煩雑なものとなっている。

○しろまる 「留学生30万人計画」の実現には、大学院への入学者を増やすことが必要である。また、留学生が在籍する学部ごとの人数を把握しておくべき。留学生については、理数系学部に在籍する学生より文系学部に在籍する学生の方が多いと思われるが、現状では、文系学部に在籍する学生の方が、我が国で就労機会を見つけることが難しくなっている。

○しろまる ベトナム等幅広い国々からの留学生を増やすことはできないのか。