国際課税に関する基本的な資料

◎にじゅうまる米仏租税条約

(以後、主要国との条約ネットワークを構築)

◎にじゅうまる日米租税条約

(以後、主要国との条約ネットワークを構築)

◎にじゅうまるOECDにてモデル租税条約の検討開始

◎にじゅうまる外国税額控除制度の拡充

(間接外国税額控除制度の導入、以後、1988、92、2001、09、11、14、15年等に見直し)

◎にじゅうまる外国子会社合算税制の導入

◎にじゅうまるOECDモデル租税条約

(以後、1977、92、94、95、97、2000、03、05、08、10、12(26条のみ)、14、17年に改訂)

◎にじゅうまる外国子会社合算税制の導入

(以後、1992、2005〜13、15、17年等に見直し)

◎にじゅうまる『移転価格課税』報告書(1984、87年に続編)

◎にじゅうまる国連モデル租税条約

(以後、順次改正)

(◎にじゅうまる加州等でユニタリー課税強化)

◎にじゅうまる移転価格税制の導入
(以後、1991、2004〜07、10、11、13、
14、19元年等に見直し)

◎にじゅうまる移転価格税制の強化:『所得相応性基準』の導入等

◎にじゅうまるアーニング・ストリッピング・ルールの導入

◎にじゅうまる過少資本税制の導入

(以後、2004、06、12〜14年、21年に見直し)

◎にじゅうまる米国移転価格課税強化への提言
→1993年に再提言

◎にじゅうまる移転価格税制:『利益比準法』の導入

◎にじゅうまる『移転価格ガイドライン』(全面改訂)第1部確定

◎にじゅうまる『有害な税の競争』報告書

(以後、2000、01、04、06年に進捗状況報告書等)

◎にじゅうまる日米新租税条約

◎にじゅうまる国際的な二重課税排除方式の見直し

(間接外国税額控除制度の廃止及び外国子会社配当益金不算入制度の導入、以後、2015年に見直し)

◎にじゅうまる税の透明性及び情報交換に関するグローバル・フォーラムの改組・強化

◎にじゅうまる『外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)』の成立

◎にじゅうまる『移転価格ガイドライン』改訂
(以後、2017年に改訂)
◎にじゅうまる『恒久的施設に帰属する利得』報告書

◎にじゅうまる過大支払利子税制の導入
(以後、2013、14、19年等に見直し)

◎にじゅうまる『税源浸食と利益移転(BEPS)行動計画』

◎にじゅうまる国際課税原則の見直し

(総合主義から帰属主義への変更)

◎にじゅうまる『BEPS報告書(第一弾)』を公表

◎にじゅうまる自動的情報交換に関する『共通報告基準(CRS)』を策定

◎にじゅうまる非居住者に係る金融口座情報の報告制度の整備

(2018年に初回の情報交換実施、以降、20、24年に見直し)

◎にじゅうまる『BEPS最終報告書』を公表

◎にじゅうまる移転価格税制等に係る文書化制度の整備

◎にじゅうまる恒久的施設の定義の見直し

◎にじゅうまるBEPS防止措置実施条約発効

◎にじゅうまる「BEPS包摂的枠組み」において、経済のデジタル化に伴う課税上の課題に対する合意が実現

◎にじゅうまる『暗号資産報告枠組み(CARF)』を策定

◎にじゅうまるグローバル・ミニマム課税の導入

【所得合算ルール(IIR)の法制化】(以降、2024、25年に見直し)

◎にじゅうまる非居住者に係る暗号資産等取引情報報告制度の整備
(2027年に初回の情報交換実施予定)

◎にじゅうまるグローバル・ミニマム課税の導入

【軽課税所得ルール(UTPR)及び国内ミニマム課税(QDMTT)の法制化】