報道発表
- 日米韓「北朝鮮IT労働者に関する共同声明」及び「北朝鮮IT労働者に関する企業等に対する注意喚起」の公表(令和7年8月27日)
- 対内直接投資審査制度に関する年次報告書(アニュアルレポート)を公表します(令和7年6月27日)
- 外国為替に関する省令の一部を改正します(令和7年6月24日)
- 外国為替に関する省令の一部を改正します(令和7年6月24日)
- 「対内直接投資等に関する政令の一部を改正する政令」について(令和7年4月1日)
- 「北朝鮮による暗号資産窃取及び官民連携に関する共同声明」の公表(令和7年1月14日)
- 外国為替に関する省令等の一部を改正します(令和6年12月2日)
- 外国為替の取引等の報告に関する省令の一部を改正します(令和6年11月29日)
- 「本邦上場会社の外為法における対内直接投資等事前届出該当性リスト」の改訂について(令和6年9月13日)
- サプライチェーン保全等のためのコア業種の追加に関する外国為替及び外国貿易法関連告示の改正について(令和6年8月16日)
- 対内直接投資等に関する事前届出件数等 について公表します(令和6年6月26日)
- 外国為替に関する省令の一部を改正します(令和6年6月25日)
- 「北朝鮮IT労働者に関する企業等に対する注意喚起」の公表(令和6年3月26日)
- 対内直接投資等に関する事前届出件数等 について公表します(令和5年6月23日)
- 外国為替及び外国貿易法の関連政省令等の整備を行います(令和5年5月26日)
- 外国為替に関する省令の一部を改正します(令和5年5月11日)
- サプライチェーン保全等のためのコア業種の追加に関する外国為替及び外国貿易法関連告示の改正について(令和5年4月24日)
- 外国為替に関する省令の一部を改正します(令和5年2月1日)
- 対内直接投資等に関する事前届出件数等 について公表します(令和4年6月10日)
- 国際金融資本市場に係る情報交換会合の声明(令和4年6月10日)
- 外国為替及び外国貿易法の一部改正に伴う関連政省令等の整備を行います(令和4年5月9日)
- ウクライナをめぐる現下の国際情勢を踏まえた対応について(令和4年3月14日)
- みずほ銀行に対する行政処分について(令和3年11月26日)
- 重要鉱物資源等の安定供給確保のためのコア業種の追加に関する外国為替及び外国貿易法関連告示の改正について(令和3年10月5日)
- 外国為替法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則の一部を改正します(令和3年8月30日)
- 対内直接投資等に関する事前届出件数等 について公表します(令和3年7月7日)
- 外為法に基づく対内直接投資等の事前届出に係る手続のオンライン化を開始します (令和2年12月25日)
- 外国為替及び外国貿易法に基づく報告書及び届出書等の 提出に当たっては、「記名押印又は署名」を廃止します (令和2年10月30日)
- イランの核問題に関する国際連合安全保障理事会決議第2231号に基づく措置の一部を解除します(令和2年10月27日)
- 「外国為替法令の解釈及び運用について」の一部を改正します(令和2年10月20日)
- 「対内直接投資等に関する政令等の一部を改正する政令」について(令和2年4月24日)
>>過去の報道発表等についてはこちら(国立国会図書館にリンク)