令和4年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算
令和4年1月
財務省
本試算は、一定の経済前提を仮置きした上で、令和4年度予算における制度・施策を前提に、後年度(令和7年度まで)の歳出・歳入がどのような姿になるかについて、機械的に試算したものである。
なお、本試算は、将来の予算編成を拘束するものではなく、計数は試算の前提等に応じ変化するものである。
[試算-1]【経済成長3.0%ケース】
| (単位:兆円)、( )書きは対前年度伸率 | |||||||
| 令和3年度 (2021年度) |
令和4年度 (2022年度) |
令和5年度 (2023年度) |
令和6年度 (2024年度) |
令和7年度 (2025年度) |
|||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 歳出 |
1国債費 |
23.8 | 24.3 | 26.2 | 27.6 | 28.8 | |
|
2利払費 |
(▲さんかく 3.0%) | (+ 12.1%) | (+ 10.1%) | (+ 8.7%) | |||
| 8.5 | 8.2 | 9.2 | 10.2 | 11.1 | |||
|
3社会保障関係費 |
(+ 1.2%) | (+ 1.5%) | (+ 1.8%) | (+ 1.9%) | |||
| 35.8 | 36.3 | 36.8 | 37.5 | 38.2 | |||
|
4地方交付税等 |
(▲さんかく 0.4%) | (+ 3.7%) | (+ 3.2%) | (+ 5.1%) | |||
| 15.9 | 15.9 | 16.5 | 17.0 | 17.9 | |||
|
5その他 |
(+ 0.1%) | (▲さんかく 15.5%) | (+ 0.4%) | (+ 1.2%) | |||
| 31.1 | 31.1 | 26.3 | 26.4 | 26.7 | |||
|
6計 |
106.6 | 107.6 | 105.8 | 108.5 | 111.6 | ||
|
7基礎的財政収支対象経費 |
83.4 | 83.7 | 80.0 | 81.3 | 83.2 | ||
| 税収等 |
8税収 |
57.4 | 65.2 | 66.5 | 68.9 | 72.1 | |
|
9その他収入 |
5.6 | 5.4 | 5.6 | 5.6 | 5.6 | ||
|
10計 |
63.0 | 70.7 | 72.1 | 74.5 | 77.6 | ||
|
11差額(6-10) |
43.6 | 36.9 | 33.7 | 34.0 | 33.9 | ||
(参考)本試算では、国の一般会計の財政収支赤字は、令和3年度28.9兆円、令和4年度21.3兆円、令和5年度17.1兆円、令和6年度16.9兆円、令和7年度16.6兆円となっており、国の一般会計の基礎的財政収支赤字は、令和3年度20.4兆円、令和4年度13.0兆円、令和5年度7.8兆円、令和6年度6.8兆円、令和7年度5.5兆円となっている。なお、政府の財政健全化目標においては、国と地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化を目指すこととされている。
(注)令和3年度は当初予算額、令和4年度は予算政府案、令和5年度から令和7年度は令和4年度予算における制度・施策を前提とした後年度推計。
-
a)本試算における計数は機械的試算に基づくものであり、今後の予算編成の議論に予断を与えるものではない。
-
b)「3社会保障関係費」については、令和5年度以降は、令和4年度予算における制度・施策を前提とした後年度推計により算出された歳出額に、「社会保障と税の一体改革」の実施に伴う社会保障の充実等及び新しい経済政策パッケージを機械的に加算している。
-
c)「5その他」については、令和3年度及び令和4年度は新型コロナウイルス感染症対策予備費5兆円を計上しているが、令和5年度以降の試算では同予備費を織り込んでいない。
-
d)「7基礎的財政収支対象経費」は歳出総額から利払費と債務償還費(交付国債分を除く)を除いたもの。
[試算-2]【経済成長1.5%ケース】
| (単位:兆円)、( )書きは対前年度伸率 | |||||||
| 令和3年度 (2021年度) |
令和4年度 (2022年度) |
令和5年度 (2023年度) |
令和6年度 (2024年度) |
令和7年度 (2025年度) |
|||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 歳出 |
1国債費 |
23.8 | 24.3 | 26.2 | 27.5 | 28.6 | |
|
2利払費 |
(▲さんかく 3.0%) | (+ 11.8%) | (+ 9.3%) | (+ 7.4%) | |||
| 8.5 | 8.2 | 9.2 | 10.1 | 10.8 | |||
|
3社会保障関係費 |
(+ 1.2%) | (+ 1.5%) | (+ 1.7%) | (+ 1.6%) | |||
| 35.8 | 36.3 | 36.8 | 37.4 | 38.0 | |||
|
4地方交付税等 |
(▲さんかく 0.4%) | (+ 2.1%) | (+ 1.6%) | (+ 3.5%) | |||
| 15.9 | 15.9 | 16.2 | 16.5 | 17.0 | |||
|
5その他 |
(+ 0.1%) | (▲さんかく 15.7%) | (+ 0.1%) | (+ 0.9%) | |||
| 31.1 | 31.1 | 26.2 | 26.3 | 26.5 | |||
|
6計 |
106.6 | 107.6 | 105.5 | 107.7 | 110.2 | ||
|
7基礎的財政収支対象経費 |
83.4 | 83.7 | 79.7 | 80.6 | 82.0 | ||
| 税収等 |
8税収 |
57.4 | 65.2 | 65.5 | 66.7 | 68.7 | |
|
9その他収入 |
5.6 | 5.4 | 5.6 | 5.6 | 5.6 | ||
|
10計 |
63.0 | 70.7 | 71.1 | 72.3 | 74.2 | ||
|
11差額(6-10) |
43.6 | 36.9 | 34.4 | 35.4 | 35.9 | ||
(参考)本試算では、国の一般会計の財政収支赤字は、令和3年度28.9兆円、令和4年度21.3兆円、令和5年度17.8兆円、令和6年度18.3兆円、令和7年度18.6兆円となっており、国の一般会計の基礎的財政収支赤字は、令和3年度20.4兆円、令和4年度13.0兆円、令和5年度8.6兆円、令和6年度8.2兆円、令和7年度7.8兆円となっている。なお、政府の財政健全化目標においては、国と地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化を目指すこととされている。
(注)令和3年度は当初予算額、令和4年度は予算政府案、令和5年度から令和7年度は令和4年度予算における制度・施策を 前提とした後年度推計。
-
a)本試算における計数は機械的試算に基づくものであり、今後の予算編成の議論に予断を与えるものではない。
-
b)「3社会保障関係費」については、令和5年度以降は、令和4年度予算における制度・施策を前提とした後年度推計により算出された歳出額に、「社会保障と税の一体改革」の実施に伴う社会保障の充実等及び新しい経済政策パッケージを機械的に加算している。
-
c)「5その他」については、令和3年度及び令和4年度は新型コロナウイルス感染症対策予備費5兆円を計上しているが、令和5年度以降の試算では同予備費を織り込んでいない。
-
d)「7基礎的財政収支対象経費」は歳出総額から利払費と債務償還費(交付国債分を除く)を除いたもの。
[経済指標の前提]
| 令和4年度 (2022年度) (政府経済見通し) |
令和5年度 (2023年度) |
令和6年度 (2024年度) |
令和7年度 (2025年度) |
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|---|---|---|---|---|---|
| [試算-1] | 名目経済成長率 | 3.6% | 3.0% | 3.0% | 3.0% |
| 消費者物価上昇率 | 0.9% | 2.0% | 2.0% | 2.0% | |
| [試算-2] | 名目経済成長率 | 3.6% | 1.5% | 1.5% | 1.5% |
| 消費者物価上昇率 | 0.9% | 1.0% | 1.0% | 1.0% | |
- [試算-1]は、「経済財政運営と改革の基本方針2021」(令和3年6月閣議決定)等における記述に基づき設定。
- [試算-2]は、[試算-1]よりも厳しい経済前提を仮定。
[算出要領]
| 国債費: |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
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| 地方交付税等: |
法定率分について税収増に応じて延伸するとともに、地方交付税法附則で定められる加算などにより推計。 |
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| 税収: |
名目経済成長率×弾性値1.1に、令和4年度税制改正の影響等を調整して推計。 |
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| その他収入: |
令和4年度予算額を基本とし、個別要因を勘案して推計。なお、現時点で具体的に見込めない収入については計上していない。 |
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[参考] 名目経済成長率及び金利が変化した場合の試算([試算-1]の前提等を基に算出)
令和5(2023)年度以降名目経済成長率が変化した場合の税収の増減額
(単位:兆円)、( )書きは「税収」の額
| 名目経済成長率 ([試算-1]の前提からの変化幅) |
令和4年度 (2022年度) |
令和5年度 (2023年度) |
令和6年度 (2024年度) |
令和7年度 (2025年度) |
|---|---|---|---|---|
| +2% | + 0.0 | + 1.4 | + 3.0 | + 4.7 |
| (65.2) | (68.0) | (71.9) | (76.8) | |
| +1% | + 0.0 | + 0.7 | + 1.5 | + 2.3 |
| (65.2) | (67.3) | (70.4) | (74.4) | |
| -1% | + 0.0 | ▲さんかく 0.7 | ▲さんかく 1.5 | ▲さんかく 2.3 |
| (65.2) | (65.8) | (67.5) | (69.8) |
令和5(2023)年度以降金利が変化した場合の国債費の増減額
(単位:兆円)、( )書きは「国債費」の額
| 金利 ([試算-1]の前提からの変化幅) |
令和4年度 (2022年度) |
令和5年度 (2023年度) |
令和6年度 (2024年度) |
令和7年度 (2025年度) |
|---|---|---|---|---|
| +2% | + 0.0 | + 1.7 | + 4.1 | + 7.5 |
| (24.3) | (27.9) | (31.8) | (36.3) | |
| +1% | + 0.0 | + 0.8 | + 2.1 | + 3.7 |
| (24.3) | (27.0) | (29.7) | (32.5) | |
| -1% | + 0.0 | ▲さんかく 0.8 | ▲さんかく 2.0 | ▲さんかく 3.3 |
| (24.3) | (25.4) | (25.6) | (25.5) |