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令和4年度予算(財政投融資特別会計)

当初予算

財政投融資特別会計(財政融資資金勘定)

歳入歳出予算の概要

(単位:百万円)
歳入歳出予算の概要
歳入
歳出
資金運用収入 1,014,335 財政融資資金へ繰入 25,000,000
公債金 25,000,000 事務取扱費 5,934
財政融資資金より受入 22,001,225 諸支出金 257,337
他勘定より受入 34 公債等事務取扱費一般会計へ繰入 106
雑収入 46,889 国債整理基金特別会計へ繰入 22,591,732
予備費 60
48,062,485
47,855,170
(注記)百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

借入金等(借入金並びに公債及び証券の発行収入金)の額及び借入金等を必要とする理由

  • 公債発行収入金の額
    25,000,000百万円

  • 理由
    財政融資資金において運用の財源に充てるため

その他参考となるべき事項

令和4年度財政融資資金長期運用予定額
(単位:億円)
財政融資資金長期運用予定額
項目
金額
1.国(特別会計) 1,757
エネルギー対策特別会計 104
食料安定供給特別会計 8
自動車安全特別会計 1,645
2.政府関係機関 59,391
沖縄振興開発金融公庫 2,217
株式会社日本政策金融公庫 47,927
株式会社国際協力銀行 4,010
独立行政法人国際協力機構 5,237
3.独立行政法人等 77,076
日本私立学校振興・共済事業団 221
国立研究開発法人森林研究・整備機構 49
国立研究開発法人科学技術振興機構 48,889
独立行政法人福祉医療機構 8,565
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 2,370
独立行政法人水資源機構 14
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 3
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構 511
独立行政法人日本学生支援機構 5,849
独立行政法人国立病院機構 111
独立行政法人都市再生機構 5,124
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構 2,000
独立行政法人住宅金融支援機構 349
国立研究開発法人国立成育医療研究センター 10
国立研究開発法人国立長寿医療研究センター 2
全国土地改良事業団体連合会 9
株式会社日本政策投資銀行 3,000
4.地方公共団体 26,264
合計
164,488

財政投融資特別会計(投資勘定)

歳入歳出予算の概要

(単位:百万円)
歳入歳出予算の概要
歳入
歳出
運用収入 293,139 産業投資支出 326,200
償還金収入 5,000 事務取扱費 118
利子収入 94 地方公共団体金融機構納付金収入財政融資資金勘定へ繰入 34

納付金

(地方公共団体金融機構納付金)

66,925

(50,034)

一般会計へ繰入 270,038

配当金収入

184,151

地方公共団体金融機構納付金収入交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰入 50,000
出資回収金収入 36,969 国債整理基金特別会計へ繰入 0
資産処分収入 183,397 産業投資予備費 70,000
雑収入 2
前年度剰余金受入 239,851
716,391
716,391
(注記)百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

その他参考となるべき事項

令和4年度投資計画表
(単位:百万円)
投資計画表
事項
金額
出資金
株式会社日本政策金融公庫出資金 18,900
沖縄振興開発金融公庫出資金 2,600
株式会社国際協力銀行出資金 85,000
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構出資金 3,100
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資金 54,600
株式会社脱炭素化支援機構(仮称)出資金 20,000
株式会社日本政策投資銀行出資金 50,000
株式会社海外需要開拓支援機構出資金 9,000
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構出資金 58,000
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構出資金 25,000
合計
326,200

財政投融資特別会計(特定国有財産整備勘定)

歳入歳出予算の概要

(単位:百万円)
歳入歳出予算の概要
歳入
歳出
国有財産売払収入 13,976 特定国有財産整備費 22,065
雑収入 99 事務取扱費 457
前年度剰余金受入 39,470 予備費 10
53,546
22,533
(注記)百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。



令和4年度補正予算(特第2号)

財政投融資特別会計(財政融資資金勘定)

歳入歳出予算の概要

財政融資資金の余裕金等を活用することに伴い、公債の発行額を減額することとし、公債金及び財政融資資金への繰入れの修正減少を行うとともに、既定経費の修正減少等を行うものである。

(単位:百万円)
歳入歳出予算の概要:歳入
歳入
当初予算額
補正
改予算額
追加額
修正減少額
資金運用収入 1,014,335 - しろさんかく263,181 751,154
公債金 25,000,000 - しろさんかく8,500,000 16,500,000
財政融資資金より受入 22,001,225 - しろさんかく4,000,000 18,001,225
他勘定より受入 34 - - 34
雑収入 46,889 - しろさんかく5,272 41,617
48,062,485 - しろさんかく12,768,453 35,294,031
歳入歳出予算の概要:歳出
歳出
当初予算額
補正
改予算額
追加額
修正減少額
財政融資資金へ繰入 25,000,000 - しろさんかく8,500,000 16,500,000
事務取扱費 5,934 2 しろさんかく51 5,885
諸支出金 257,337 - しろさんかく29,405 227,932
公債等事務取扱費一般会計へ繰入 106 - - 106
国債整理基金特別会計へ繰入 22,591,732 - しろさんかく4,037,174 18,554,557
予備費 60 - - 60
47,855,170 2 しろさんかく12,566,631 35,288,540
(注記)百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

借入金等(借入金並びに公債及び証券の発行収入金)の額及び借入金等を必要とする理由

  • 公債発行収入金の額
    16,500,000百万円

  • 理由
    財政融資資金において運用の財源に充てるため

その他参考となるべき事項

令和4年度財政融資資金長期運用予定額
(単位:億円)
財政融資資金長期運用予定額
事項
当初計画
補正
改定計画
1.国(特別会計) 1,757 - 1,757
エネルギー対策特別会計 104 - 104
食料安定供給特別会計 8 - 8
自動車安全特別会計 1,645 - 1,645
2.政府関係機関 59,391 12,010 71,401
沖縄振興開発金融公庫 2,217 - 2,217
株式会社日本政策金融公庫 47,927 - 47,927
株式会社国際協力銀行 4,010 7,000 11,010
独立行政法人国際協力機構 5,237 5,010 10,247
3.独立行政法人等 77,076 2,000 79,076
日本私立学校振興・共済事業団 221 - 221
国立研究開発法人森林研究・整備機構 49 - 49
国立研究開発法人科学技術振興機構 48,889 - 48,889
独立行政法人福祉医療機構 8,565 - 8,565
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 2,370 - 2,370
独立行政法人水資源機構 14 - 14
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 3 - 3
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構 511 - 511
独立行政法人日本学生支援機構 5,849 - 5,849
独立行政法人国立病院機構 111 - 111
独立行政法人都市再生機構 5,124 - 5,124
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構 2,000 - 2,000
独立行政法人住宅金融支援機構 349 - 349
国立研究開発法人国立成育医療研究センター 10 - 10
国立研究開発法人国立長寿医療研究センター 2 - 2
全国土地改良事業団体連合会 9 - 9
株式会社日本政策投資銀行 3,000 2,000 5,000
4.地方公共団体 26,264 - 26,264
合計
164,488 14,010 178,498



問い合わせ先

  • 財政融資資金勘定
    理財局財政投融資総括課 経理第一係
    TEL 03-3581-4111 内線5241

  • 投資勘定
    理財局財政投融資総括課 経理第二係
    TEL 03-3581-4111 内線2587

  • 特定国有財産整備勘定
    理財局国有財産調整課 会計管理係
    TEL 03-3581-4111 内線5598

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