国土交通省海事局 (Maritime Bureau)

アルファベット

【A～E】
・AIS(Automatic Identification System)
船舶自動識別装置の項を参照。

・APEC(Asia Pacific Economic Cooperation)
アジア太平洋経済協力会議。世界の経済ブロック化が進む中、さらに環太平洋地域経済圏の急速な経済発展にあわせて各国間の相互依存関係がますます強まりつつある中で、アジア・太平洋地域諸国間の安全、発展維持、経済関係強化を目的に1989年に設立された21ヶ国・地域のフォーラム。我が国は、運輸ワーキンググループにおける海運・港湾専門家会合の議長国として、自由で開かれた貿易及び投資という目標の達成に向け、重要な役割を果たしている。

・BAF(Banker Adjustment Factor)
海上輸送で燃料価格が大幅に変動した場合に基本運賃に上乗せされる割増(割引)料金。Banker SurchargeあるいはFuel Adjustment Factor(FAF)ともいう。

・B/L(Bill of Lading)
船荷証券の項を参照。

・CAF(Currency Adjustment Factor)
海上輸送で通貨交換率が国際為替相場により大幅に変動した場合に、基本運賃に上乗せされる割増(割引)料金。通貨変動による調整する割増(割引)料金。Currency Surchargeともいう。

・CSG(Consultative Shipping Group)
先進14ヶ国海運当局間会合。CSGは、日本及び欧州諸国の海運当局により構成され、海運自由の立場から、米国、開発途上国による保護主義的な海運政策等への申し入れ、その対応に関する意見交換、調整等を行う協議グループである。我が国は、適切な海運秩序の維持・形成に向け、他のCSG諸国と連携して必要な活動を行っている。

・CGT(Compensated Gross Tonnage)
標準貨物船換算トン数の項を参照。

・DWT, D/W(Deadweight Tonnage)
載貨重量トン数の項を参照。

・EPA(Economic Partnership Agreement)
経済連携協定。特定の二国間又は複数国間において、域内の人、物、資本の移動の自由化、円滑化を図るため、物品の関税やサービス貿易の障壁等の削減・撤廃を目的とした自由貿易協定(FTA)の内容を含みつつ、投資環境の整備や人的交流の拡大等、幅広い経済関係の強化を目的とする協定。

【F～J】
・FOC船 (Flag Of Convenience)
便宜置籍船の項を参照。

・FTA(Free Trade Agreement)
自由貿易協定。特定の二国間又は複数国間において、物品の関税やサービス貿易の障壁等を削減・撤廃することを目的とする協定。経済連携協定(EPA)の主要な内容の一つ。

・ILO海事労働条約
平成18年2月に開催された国際労働機関(ILO)第94回(海事)総会において、採択された条約であり、ILOが1919年の発足以来これまで採択してきた海事労働に関する約60に及ぶ条約等を整理・統合し、その内容を現代に即したものとするとともに、実効性を高めたもの。国際海事機関(IMO)におけるSOLAS、STCW、MARPOL条約に続く第4の柱として、海事労働に関するグローバルスタンダードを確立するものである。

・IMO(International Maritime Organization)
国際海事機関。1958年に国連専門機関として設置。1982年5月、IMCOからIMOに名称変更。本部はロンドン。海上の安全、航行の能率、海洋汚染の防止など、海運に影響する技術的問題及び法律的問題について、政府間の協力を促進し、最も有効な措置の採用及び条約などの作成を行う機関。2006年3月現在、加盟国166カ国、準加盟国3カ国。

・ISMコード(International Safety Management Code)
船舶及びそれを管理する会社の総合的な安全管理体制を確立するための国際安全管理規則。SOLAS条約により、国際航海に従事する船舶について平成10年7月より順次義務付けられている。また海事局では、申請者がISMコードに従って任意に構築した安全管理システムについても認証を行っている。

・ISPSコード(International Ship and Port facility Security Code)
2002年12月12日に1974年の海上における人命の安全のための国際条約の締約政府会議の決議2により採択された、第A部(強制要件として扱われる規定)及び第B部(勧告要件として扱われる規定)から構成される船舶及び港湾施設の保安に関する国際規則をいう。

・JISマーク表示制度
工業標準化法に基づき鉱工業品の種類・形状・寸法・構造などについて定められる日本工業規格に適合していることを示す表示(JISマーク)を事業者がその製品に付すための制度。

【K～O】
・MARPOL 73/78条約
1973年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する1978年の議定書。油、ばら積みの有害液体物質、船舶からの汚水・廃物等による汚染の防止に関する措置や、船舶からの大気汚染防止のための措置等を定めている。

・NGH(Natural Gas Hydrate)
天然ガスハイドレートの項を参照。

【P～T】
・P&I保険
船主責任保険の項を参照。

・PSC(Port State Control)
ポートステートコントロールの項を参照。

・SECOJ
財団法人日本船員福利雇用促進センター。船員の福利厚生の増進及び教養の向上に寄与すること、船員の雇用の促進及び安定を図ること並びに船員に関する国際協力を行うことを目的としている。

・SOLAS条約
1974年の海上における人命の安全のための国際条約。船舶の構造、救命設備、無線通信、航行安全、特殊貨物の運送、危険物の運送、船舶の安全運航管理、海上の保安のための措置等を定めている。

・STCW条約
船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約。

・TSL
テクノスーパーライナーの項を参照。

【U～Z】
・VLCC(Very Large Crude Carrier)
中東－日本などの航路で一般的に使用される巨大タンカーのこと。

・WTO(World Trade Organization)
世界貿易機関。WTOは、GATT(関税と貿易に関する一般協定)ウルグアイ・ラウンドにおける合意に基づき1995年1月に発足した。世界貿易の秩序維持を目的とし、2006年5月現在、150ヶ国・地域が加盟している。我が国は、海運サービス分野の自由化の進展に向けて、海運に関心の高いメンバーを集めて海運関心国会合を主宰するなど、主導的な役割を担っている。