結果の概要

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IV 経営の状況

抽出調査した1,609事業所について、6月中の事業収支等をみたものである。

1 事業費用の8割以上は給与費

事業収入の98.0%は(老人)訪問看護療養費であり、そのうち、(老人)訪問看護基本療養費が最も多く、事業収入の55.4%となっている。
一方、事業費用をみると、その84.9%は給与費となっている。(表16、図8)

表16 1事業所当たり事業収入及び事業費用平成11年6月

1事業所当たり金額
(千円) 構成割合
(%)

I 事業収入合計 2 620.5 100.0

(老人)訪問看護療養費 2 567.1 98.0

(老人)訪問看護基本療養費 1 451.3 55.4

(老人)訪問看護管理療養費 968.8 37.0

その他の療養費 147.0 5.6

その他の事業収入 53.4 2.0

II 事業費用合計 2 264.8 100.0

注1: 給与費には、給与、賞与(1か月当たり)、退職金(10年度の1/12)等を含む。

2: (老人)訪問看護基本療養費は、(老人)訪問看護指示書の交付の日から当該指示書に記載された有効期間内に、その指示書と(老人)訪問看護計画書に基づいて、看護婦等が(老人)訪問看護を行った場合に支給されるもの。

3: (老人)訪問看護管理療養費は、(老人)訪問看護計画書や(老人)訪問看護報告書を主治医に提出するとともに、利用者に対する(老人)訪問看護の実施についての計画的な管理を継続して行った場合に、月を単位として支給されるもの。

図8 1事業所当たり事業収入及び事業費用の構成割合平成11年6月

2 収支率が100%以上の事業所の割合は70.7%

1事業所当たりの事業収入は約262万円、事業費用は約226万円で、事業収支差額は約36万円となっている。また、収支率(事業収入/事業費用)は115.7%となっている。
また、収支率100%以上の事業所の割合は70.7%で、開設者別にみると、「医師会」が78.3%、「看護協会」が76.0%となっている。(表17)

表17 開設者別にみた1事業所当たりの事業収支差額平成11年6月

総数地方公共
団体医療法人社会福祉
法人公的・社会
保険関係
団体医師会看護協会その他の
団体

事業所数 1 609 82 921 149 53 138 50 216

(100.0%) (5.1%) (57.2%) (9.3%) (3.3%) (8.6%) (3.1%) (13.4%)

(千円)

I 事業収入 2 620.5 2 588.7 2 328.5 2 570.4 2 520.5 3 443.3 3 166.5 3 284.8

II 事業費用 2 264.8 2 567.7 1 993.6 2 151.7 2 417.4 3 008.4 2 690.6 2 773.1

事業収支差額 (I－II) 355.7 21.0 334.9 418.7 103.1 434.9 475.9 511.7

(%)

収支率 (I/II) 115.7 100.8 116.8 119.5 104.3 114.5 117.7 118.5

収支率100%以上の事業所割合(%) 70.7 58.5 68.6 71.1 52.8 78.3 76.0 82.4

3 1か月の利用者延べ数が199人以下では1事業所当たり収支はマイナス

1事業所当たりの事業収入及び事業費用を利用者延べ数の規模別にみると、利用者延べ数が199人以下の事業所では、事業収支差額がマイナスとなっている。(表18)

表18 利用者延べ数の規模別1事業所当たり事業収入及び事業費用平成11年6月

(単位:千円)

総数 99人以下 100～199人 200～299人 300～399人 400人以上

事業所数 1 609 151 448 456 274 280

(100.0%) (9.4%) (27.8%) (28.3%) (17.0%) (17.4%)

I 事業収入合計 2 620.5 653.7 1 436.6 2 313.0 3 226.4 5 483.3

(老人)訪問看護療養費 2 567.1 641.2 1 408.9 2 266.7 3 157.4 5 370.5

(老人)訪問看護基本療養費 1 451.3 363.2 798.1 1 280.6 1 781.3 3 038.2

(老人)訪問看護管理療養費 968.8 249.1 544.1 859.7 1 181.8 2 005.6

その他の療養費 147.0 29.0 66.7 126.4 194.2 326.7

その他の事業収入 53.4 12.5 27.8 46.3 69.0 112.8

II 事業費用合計 2 264.8 1 033.6 1 458.3 1 957.6 2 625.4 4 366.5

給与費 1 923.2 919.6 1 249.2 1 678.2 2 239.5 3 632.3

材料費 22.0 8.5 13.9 15.5 27.5 47.5

経費 229.4 65.1 137.9 197.0 266.9 480.3

減価償却費 50.6 33.7 43.0 42.7 52.2 83.4

その他 39.6 6.7 14.3 24.3 39.3 123.1

事業収支差額 (I－II) 355.7 -380.0 -21.7 355.4 601.0 1 116.8

収支率100%以上の事業所割合(%) 70.7 10.6 57.6 80.9 86.9 91.8

注:表16に同じ。

4 事業開始後4か月～6か月未満の事業所では、マイナス収支が多い

事業開始後の期間別に収支率をみると、「4か月～6か月未満」の事業所では、収支率100%以上は40.9%と少なくなっているが、事業開始後の期間が長くなるほど収支率100%以上の事業所の割合が多くなっている。(図9)

図9 事業開始後の期間別にみた事業所数の収支率構成割合平成11年6月

5 常勤者の平均給与額は約30万円、平均年齢は39.2歳

常勤者の平均給与額は約30万円で、これを職種別にみると、「保健婦(士)」は約34万円、「看護婦(士)」は約31万円となっている。また、常勤者の平均年齢は39.2歳となっている。(表19)
非常勤看護婦(士)の給与額をみると、「8～10万円未満」の者が最も多くなっている。また、6月中の平均労働時間は78.0時間となっている。(図10)

表19 開設者別にみた常勤者の職種別平均給与額平成11年6月

(単位:千円)

総数地方公共
団体医療法人社会福祉
法人公的・社会
保険関係
団体医師会看護協会その他の
団体平均年齢
(歳)

常勤者 298.9 337.4 287.7 289.5 350.9 299.2 279.4 332.1 39.2

保健婦(士) 335.2 358.0 316.5 360.8 343.6 273.5 293.2 383.4 40.1

助産婦 280.0 - 266.4 276.5 ... 231.7 - - 39.5

看護婦(士) 310.8 351.4 302.4 300.5 353.0 316.4 289.1 328.7 39.2

准看護婦(士) 248.4 284.5 242.1 237.6 367.0 273.5 ... 298.1 40.6

理学療法士 280.7 291.9 280.7 241.0 273.1 300.9 - 298.3 29.4

作業療法士 260.4 234.7 256.6 288.4 - ... - 283.6 30.1

その他の職員 216.0 222.6 199.2 235.4 269.2 211.2 165.0 323.8 36.5

注:給与額には賞与額を含んでいない。

図10 給与階級別にみた非常勤看護婦(士)数と平均労働時間平成11年6月

6 マイナス収支の事業所は「訪問1回当たり事業費用」が高い

「収支率100%未満」と「収支率100%以上」の事業所を比べてみると、「収支率100%未満」の事業所では、「1事業所当たり利用者数」「1従事者1日当たり訪問回数」等が低い一方、「訪問1回当たり事業費用」が高くなっている。(表20、図11)

表20 事業収支率別にみた主な指標平成11年6月

総数収支率100%未満収支率100%以上

総数～60%
未満 60～80%
未満 80～100%
未満総数 100～120%
未満 120～140%
未満 140%以上

1) 事業開始からの
平均期間(年) 2.39 1.96 1.42 1.85 2.24 2.57 2.65 2.56 2.50

2) 1事業所当たり
利用者数(人) 48.5 33.7 18.8 29.5 42.4 54.7 52.6 55.2 56.4

3) 1事業所当たり
常勤換算従事者数(人) 4.83 4.20 3.33 3.91 4.75 5.09 5.13 5.18 4.95

4) 1従事者1日当たり
訪問回数(回) 2.46 1.88 1.27 1.77 2.10 2.66 2.48 2.60 2.92

5) 訪問1回当たり
事業収入(千円) 9.4 9.2 8.6 8.4 9.5 9.4 9.5 9.3 9.4

6) 訪問1回当たり
事業費用(千円) 8.1 12.0 20.1 12.2 10.4 7.2 8.6 7.2 5.8

注: 3)の「常勤換算従事者数」の職種は、保健婦(士)、助産婦、看護婦(士)、准看護婦(士)、理学療法士、作業療法士をいう。

図11 事業収支率100%未満の事業所の主な事業指標の状況平成11年6月

注:事業収支率100%以上の事業所の数値を100とした場合における収支率100%未満の事業所の状況である。

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結 果 の 概 要

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