6 高齢者世帯の平均所得金額は316万円で、そのうち公的年金・恩給が62.5%
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高齢者世帯の平均所得金額は316万円で、そのうち公的年金・恩給が62.5%-
高齢者世帯の1世帯当たり平均所得金額は316万円で、前年に比べて9千円、0.3%の減少となっている。
1世帯当たりの平均可処分所得金額は274万円、世帯人員1人当たりの平均所得金額は206万6千円となっている。
所得金額階級別に世帯数の分布をみると、「150〜200万円未満」が13.6%で最も多く、次いで「100〜150万円未満」が13.3%となっている。(表8)
表8 高齢者世帯の所得金額階級別世帯数の相対度数分布
所 得 金 額 階 級
累 積 百 分 率(%)
百 分 率(%)
平成7年
平成8年
平成8年
総 数
・
・
100.0
50 万 円 未 満
4.9
4.5
4.5
50〜 100万円未満
15.5
15.6
11.1
100〜 150
30.0
28.9
13.3
150〜 200
42.9
42.5
13.6
200〜 250
52.7
52.8
10.3
250〜 300
62.4
61.9
9.1
300〜 350
71.6
71.5
9.6
350〜 400
79.5
80.2
8.6
400〜 450
84.2
85.2
5.0
450〜 500
86.8
88.1
2.9
500〜 600
90.6
92.5
4.4
600〜 700
92.4
95.2
2.7
700〜 800
94.5
96.2
1.0
800〜 900
95.9
96.6
0.4
900〜1000
96.8
97.0
0.3
1000万円以上
100.0
100.0
3.0
1世帯当たり平均所得金額 (万円)
316.9
316.0
1世帯当たり平均可処分所得金額(万円)
278.6
274.0
世帯人員1人当たり平均所得金額 (万円)
205.1
206.6
中 央 値 (万円)
238
238
平均世帯人員 (人)
1.55
1.53
注:高齢者世帯とは、65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯をいう。
高齢者世帯の所得を所得の種類別にみると、「公的年金・恩給」が197万4千円(総所得の62.5%)で最も多く、次いで、「稼働所得」が84万1千円(同26.6%)、「家賃・地代の所得」が15万6千円(同4.9%)となっている(表9)。
公的年金・恩給を受給している高齢者世帯のなかで「公的年金・恩給の総所得に占める割合が100%の世帯」は56.0%となっている(表10)。
(注)表9、表10の高齢者世帯とは、65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯をいう。
表9 高齢者世帯における所得の種類別にみた1世帯当たり平均所得金額の年次推移
年 次
総 所 得
稼働所得
公的年金
・恩 給
家賃・地代
の 所 得
利 子・
配 当 金
年金以外の
社会保障給付金
仕 送 り・
その他の所得
1 世 帯 当 た り 平 均 所 得 金 額 (万円)
平成3年
273.7
78.3
156.4
18.5
8.3
4.8
7.4
4
296.0
90.2
168.7
21.1
5.4
3.5
7.1
5
292.8
90.4
172.4
15.8
4.6
5.2
4.4
6
305.0
84.8
184.6
16.9
5.2
4.2
9.3
7
316.9
78.6
198.8
21.5
3.7
2.8
11.6
8
316.0
84.1
197.4
15.6
3.3
3.3
12.3
構 成 割 合 (単位:%)
平成3年
100.0
28.6
57.1
6.8
3.0
1.8
2.7
4
100.0
30.5
57.0
7.1
1.8
1.2
2.4
5
100.0
30.9
58.9
5.4
1.6
1.8
1.5
6
100.0
27.8
60.5
5.5
1.7
1.4
3.0
7
100.0
24.8
62.7
6.8
1.2
0.9
3.7
8
100.0
26.6
62.5
4.9
1.1
1.0
3.9
表10 公的年金・恩給を受給している高齢者世帯における公的年金・恩給の総所得に占める割合別世帯数の構成割合の年次推移
(単位:%)
年 次
全世帯
20%未満
20〜40%未満
40〜60
60〜80
80〜100
100%
平成3年
100.0
4.7
10.8
13.0
9.9
11.0
50.5
4
100.0
6.1
9.9
10.6
10.7
9.6
53.0
5
100.0
5.0
9.7
12.0
10.4
9.0
54.0
6
100.0
4.4
9.5
10.7
10.3
11.0
54.1
7
100.0
4.5
7.9
10.6
10.4
12.5
54.2
8
100.0
3.7
7.6
10.5
9.2
13.0
56.0
母子世帯の1世帯当たり平均所得金額は249万3千円で、前年に比べて2万7千円、1.1%減少し、世帯人員1人当たりの平均所得金額は90万4千円となっている。
所得金額階級別に世帯数の分布をみると、「200〜250万円未満」が22.0%で最も多く、次いで「150〜200万円未満」が16.5%となっている(表11)。
所得の種類別にみると、最も多いのは「稼働所得」の193万4千円であり、総所得の77.6%を占めている(図7)。
(注)表11、図7の母子世帯とは、死別・離別・その他の理由で、現に配偶者のいない65歳未満の女と20歳未満のその子のみで構成している世帯をいう。
表11 母子世帯の所得金額階級別世帯数の相対度数分布
所 得 金 額 階 級
累積百分率(%)
百 分 率(%)
平成7年
平成8年
平成8年
総 数
・
・
100.0
50 万 円 未 満
0.9
-
-
50〜 100万円未満
9.9
9.9
9.9
100〜 150
25.2
24.2
14.3
150〜 200
40.5
40.7
16.5
200〜 250
55.9
62.6
22.0
250〜 300
67.6
76.9
14.3
300〜 350
81.1
82.4
5.5
350〜 400
89.2
89.0
6.6
400〜 450
93.7
92.3
3.3
450〜 500
95.5
94.5
2.2
500万円以上
100.0
100.0
5.5
1世帯当たり平均所得金額(万円)
252.0
249.3
世帯人員1人当たり平均所得金額(万円)
91.4
90.4
中 央 値(万円)
236
230
平均世帯人員(人)
2.76
2.76
図7 母子世帯における所得の種類別にみた1世帯当たり平均所得金額及び構成割合