(1) 国民年金第1号被保険者について、保険料納付者、保険料未納者及び保険 料申請免除者ごとにその実態を明らかにし、保険料未納の理由等今後の事業 運営に必要な資料を得ることを目的とする。

(2) 特に、平成8年調査においては、
○しろまる 都市部対策
○しろまる 若年層に対する適用・収納対策
○しろまる 広報活動の充実
のための基礎資料を収集することに重点を置く。

(1) 調査対象
平成8年3月末現在の国民年金第1号被保険者(任意加入被保険者は含ま ない)及びその属する世帯。ただし、以下の者を除く。
○しろまる 平成8年4月又は5月に資格喪失した者
○しろまる 外国人
○しろまる 法定免除者
○しろまる 転出による住所不明者
なお、調査対象となる第1号被保険者は、1,565万9千人である。

(2) 調査客体
国民年金現存被保険者ファイルから無作為抽出した第1号被保険者約11万 人

(3) 抽出方法
以下の基準に基づく36層の層別抽出を行った。

○しろまる 保険料納付区分(保険料納付者、保険料未納者、保険料申請免除者)

○しろまる 年齢区分(20歳以上25歳未満、 25歳以上35歳未満、 35歳以上50歳未満、50 歳以上)

○しろまる 地域区分(東京都特別区部及び政令指定都市、左記以外の人口20万以上の 市及び県庁所在市、左記以外の人口20万未満の市及び町村)

(1)郵送調査

(2)所得等調査

(3)免除申請書調査

(1) 郵送調査
社会保険庁から調査客体に対して調査票を郵送し、郵送で回収した。

(2) 所得等調査
調査客体について、市区町村民税課税台帳及び国民健康保険料(税)賦課 台帳から市区町村職員(国民年金事務担当者)が必要事項を所得等調査票に 転記することにより行った。

(3) 免除申請書調査
調査客体のうち保険料申請免除者について、社会保険事務所において、免 除申請書の内容を免除申請書調査票に記入することにより行った。

平成8年9月から11月

53.1%

1 納付者
平成6年4月以降の保険料を納付したことがある者であって、平成7年度 中に法定・申請免除期間のある者を除く。

○しろまる 完納者
平成7年度の保険料をすべて納付している者。ただし、平成7年5月以降 に資格を取得した者については、資格取得した月以降の保険料を全月納付し ている者。

○しろまる 一部納付者
完納者以外の納付者。

都市規模区分
平成7年10月1日現在の人口を基に以下のように区分した。

総所得金額
平成8年の市区町村民税課税台帳の総所得金額(平成7年所得)に基づいている。
総所得金額は、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、譲渡所得、雑 所得、一時所得から成り、収入金額から必要経費(売上原価、減価償却費等)を除いたも のである。給与所得は、給与所得控除後の額である。


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