平成9年度 厚生省健康政策局予算( 案 )の概要

(注)

1.社会福祉・医療事業団補給金(8年度9,823百万円)は、勘定統合に伴い、平成9年度からは、社会福祉・医療事業団事務費補助金となり社会・援護局所管に移管した。

2.上記計数には、厚生科学研究費補助金は含まない。

厚生科学研究費補助金

平成9年度予定額 8億2千5百万円※(注記)

平成8年度予算額 8億7千5百万円

※(注記)院内感染総合対策研究費は、厚生科学課所管の振興・再興感染症研究費(新規)[予定額:11億]に組込まれた。

平成9年度予算案の主要施策

(平成8年度予算額) (平成9年度予定額)

新(1)医療機関における人員配置及び構造設備の在り方等検討会

( 0百万円 7百万円 )

医療法(施行規則)が定めている人員及び構造設備は、基本的には昭和23年の医療法制定時に当時の病院(病室)の実態等を考慮して定めたものであり、今後の医療を取り巻く環境の変下等を踏まえ、合理的な基準の在り方を検討する必要がある。
また、医療施設としてのサービスの在り方を検討する。

新(2)末期医療に関する意識調査等検討会

( 0百万円 8百万円 )

末期医療における患者、家族及び医療従事者の意識並びに医療の実態についてアンケート調査を実施し、末期医療の在り方を検討する。

(3)末期医療患者のQOL推進事業(増額)

( 6百万円 7百万円 )

平成8年度から実施している医師、看護婦別の疼痛緩和療法(緩和ケア)研修会について、研修カ所数の増(810)を図り、併せて研修対象者を社会的サポートの観点から医師、看護婦に加えてソーシャルワーカーを追加する。

新(4)医療計画記載事項調査検討費

( 0百万円 5百万円 )

医療法改正に伴い、日常生活圏で医療ニーズを充足できる体制の確立、医療関係施設の機能分化を通じた効率的な医療提供体制を実現していくことが必要となることから、これを踏まえて、今後の医療計画の更なる推進を図るために各種記載事項の基礎、定義、必要数等を再検討する必要がある。

ア 必要病床数、機能別医療施設の必要数、医療施設の連携等に係る基準に関する検討

イ 高額医療機器の定義・分類、必要数、共同利用に係る基準に関する検討

ウ 各医療圏における医療従事者の必要数に係る基準に関する検討

新(5)医師、患者間における診療情報の活用に関する検討会

( 0百万円 4百万円 )

医師と患者の関係において診療情報が有効に活用されることは、両者が共同して疾病を克服する上で必要なことと考えられる。

現在医療の現場でもこの点について様々な取組みが行われているところであり、こうした実情も踏まえ、診療録及び診療に関する諸記録の望ましい活用の方法やその際の条件等について検討を行う。

(1)医療施設近代化等施設整備事業(増額)

(20,200百万円 27,631百万円 )

医療資源の効率的な再編成及び地域医療の確保に配慮しつつ、病院における患者の療養環境、医療従事者の職場環境等の改善及びへき地等の診療所の円滑な承継のための整備を図る。特に、介護保険制度導入の基盤整備を進める観点から、医療施設近代化施設整備事業を拡充し、増大が見込まれる要介護者の生活の質に配慮した療養環境を整備する療養型病床群への転換整備の一層の推進を図る。併せて災害対策を行う。

新(2)病院機能評価の実施に対する支援

( 0百万円 70百万円 )

医療の質の一層の充実・向上を図るため、(財)日本医療機能評価機構による病院機能評価の実施に対し支援する。

新(1)院内感染対策指導要領作成費

( 0百万円 6百万円 )

院内感染対策については、種々施策を講じてきたところであるが、近年のB型劇症肝炎、レジオネラ菌等の院内感染を疑わせる事例やO−157への対応も重要な課題となっている。このため、空調設備、給湯設備等施設管理を含む院内全ての衛生管理の観点からの防止策等を盛り込んだ指導マニュアルを作成し、医療機関を指導・監督する立場である各都道府県及び保健所等に配布する。

(2)院内感染対策講習会経費

(23百万円 22百万円 )

院内感染対策としては、医療関係者がMRSA感染症等の予防と対応の方法について十分に理解していることが大切であり、また、最近は医療関係者の関心が強くなっていることから受講者の増員を図る。

(3)院内感染対策施設整備事業

(医療施設等施設整備事業のメニュー項目)

院内感染症に適切に対応するため、病室の個室化及び個室の空調設備の整備を促進する。

(4)院内感染対策設備整備事業

(医療施設等設備整備事業のメニュー項目)

医療従事者や見舞客等の手指を媒介としたMRSA等による院内感染症の拡大防止を図るため、病院への自動手指消毒器の整備の促進を図る。

(1)医師臨床研修の推進

( 4,709百万円 5,257百万円 )

ア 医師臨床研修費

( 4,630百万円 4,631百万円 )

臨床研修病院における研修体制の強化及び指導内容の向上を図るため、臨床研修を行う公私立の大学付属病院及び臨床研修指定病院に対する経費の補助及び臨床研修等指導医養成講習会受講者が、より高度な指導を行うために必要な経費の補助