報道発表資料
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平成9年5月21日
平成8年度食物アレルギーに関する調査報告について
標記について、食物アレルギー対策検討会(委員長 飯倉洋治昭和大学医学部教授)研究報告書がまとまった(詳細別紙)。
1 調査目的
そばによるアレルギーで死亡した事例等食物アレルギーに関する問題に対する国民的関心が集まっている中で、その実態の把握に努める必要があることから、当面は症状が重篤になる可能性が高く、因果関係が明確な即時型全身反応を呈する食物アレルギーの実態の把握を行うこととし、平成8年度は大規模な調査に必要な事項を把握するためのパイロット調査を行った。
2 結果の概要
- (1) 全国7都道県の保育園児を対象に即時型反応を呈する食物アレルギーの出現率を調査した結果、調査票を回収した1,336人中168人(12.7%)が即時型全身症状を呈したことがあった。
- (2) 原因食品として、卵(93人)、牛乳(40人)が著しく多かったが、その他の原因食品として、チョコレート(14人)、ピーナッツ(9人)、大豆(9人)、チーズ(8人)、小麦(8人)、そば(7人)、カニ(7人)、エビ(6人)をあげている者があった。
- (3) アレルギー症状を呈した168人中16人にショック症状等特に危険な症状が認められた。
3 今後の方針
平成9年度は、こうしたパイロット調査の結果を踏まえて、全国的に調査対象者及び対象食品を拡大し、大規模な調査を実施し、平成10年度以降代表的アレルゲンの表示方法等具体的対策について検討を行う。
食物アレルギー対策検討委員会名簿
(五十音順、敬称略)
赤澤 晃
国立小児病院小児アレルギー科医長
○しろまる
飯倉 洋治
昭和大学医学部小児科教授
岩崎 栄作
同愛記念病院小児科副医長
奥平 博一
東京大学医学部物療内科講師
上野川修一
東京大学大学院農学生命化学研究科教授
小池麒一郎
(社)日本医師会常任理事
河野 陽一
千葉大学医学部小児科助教授
阪口 雅弘
国立予防衛生研究所主任研究員
豊田 正武
国立衛生試験所食品部長
名倉 宏
東北大学医学部病理学教授
深山 和江
千葉県学校栄養士会前会長
星山 佳治
昭和大学医学部公衆衛生学教室講師
柳川 洋
自治医科大学公衆衛生学教授
○しろまるは委員長
照会先:厚生省生活衛生局
堺 食品保健課長
担当者:新木、池田(内線 2444、2447)
電 話:(代)[現在ご利用いただけません]
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