精神薄弱児(者)基礎調査結果の要旨NO2

8. くらしの充実の希望
   (1)くらしの充実の希望1 「障害者に対する回りの人の理解」が47.9%(前回46.0%)と最も多く、「必要な時に施設を利用できる制度」が38.2%(前回42.7%)とこれに次いでいる。「本人」記入の希望は、「障害者に対する回りの人の理解」40.8%(前回36.3%)が最も多く、「相談や指導」が29.1%(前回27.6)とこれに次いでいる。
   
   表8 くらしの充実の希望1
   
   総 数 相談や指導 早期発見
   早期療育 必要な時に施設を用できる制度 ホーム
   ヘルパー 医療 経済的援助 ボランティア
   活動 障害者に対する回りの人の理解 人としての権利の保護 その他
   平
   成
   7
   年 総 数 297,100
   (100.0) (33.1) ( 7.4) (38.2) ( 9.5) (17.4) (23.1) ( 8.5) (47.9) (16.9) ( 3.9)
   本人記入
   (再掲) 76,600
   (100.0) (29.1) ( 5.4) (26.0) ( 7.1) (14.3) (20.7) ( 5.6) (40.8) (15.3) ( 3.8)
   平
   成
   2
   年 総 数 283,800
   (100.0) (28.5) ( 6.6) (42.7) ( 8.6) (19.3) (29.2) ( 7.1) (46.0) (12.9) ( 3.4)
   本人記入
   (再掲) 65,500
   (100.0) (27.6) ( 3.4) (23.4) ( 5.1) (15.8) (25.6) ( 6.8) (36.3) ( 9.9) ( 2.3)
   
   ※(注記)3つまでの重複選択
   
   (2)くらしの充実の希望2 「老後の生活」が39.2%(前回41.3%)と最も多く、「働く場所」が30.7%(前回30.3%)とこれに次いでいる。「本人」記入の希望も、「老後の生活」が31.6%(前回30.7%)と最も多く、「働く場所」が30.1%(前回31.5%)とこれに次いでいる。
   
   表9 くらしの充実の希望2
   
   総 数 通所施設 作業所 働く場所 入所施設ホーム グループ 住まいについて 老後の生活 レクレーションの場 生活環境 その他
   平
   成
   7
   年 総 数 297,100
   (100.0) (21.4) (16.2) (30.7) (20.8) (16.1) (10.5) (39.2) (16.7) ( 9.5) ( 2.6)
   本人記入
   (再掲) 76.600(100.0) (14.3) (14.0) (30.1) (14.0) (11.0) (14.0) (31.6) (11.0) ( 9.2) ( 2.0)
   平
   成
   2
   年 総 数 283,800
   (100.0) (22.5) (15.5) (30.3) (22.0) (11.6) ( 9.8) (41.3) (16.2) ( 6.6) ( 2.2)
   本人記入
   (再掲) 65,500
   (100.0) ( 9.6) ( 9.9) (31.5) ( 8.7) ( 9.9) ( 9.9) (30.7) (13.5) ( 6.8) ( 1.4)
   
   ※(注記)3つまでの重複選択
   
   
9. いやな思いや差別の有無
   
   「いやな思いがある」が53.0%となっており、前回調査時の56.2%よりやや減少傾向にある。
   「いやな思いがある」の内容を聞いたところ、「じろじろ見られる」「サービスを拒否される」等、視線や態度に関するものが多いが、直接、「差別的なことを言われる」というような内容のものもあった。
   
   表10 いやな思いの有無
   
   総 数 いやな思いある いやな思いない 不詳

   平成7年 297,100
   (100.0) ( 53.0) ( 33.6) ( 13.4)

   平成2年 283,800
   (100.0) ( 56.2) ( 31.0) ( 12.8)

   
   
   
10. 仕事をしている人の状況
    
    仕事をしていると答えた者は、全体の43.6%のおよそ13万人と推計され、前回調査時の10万人(全体の35.3%)から約3万人増えていると推計される。
    就労形態は、「作業所」が前回調査時の43.2%から51.1%と増加しているが、「正規の職員」は22.2%から18.9%と減少している。
    
    表11 就労精神薄弱児(者)の就労形態
    
    総 数 正規の職員 臨時雇 内職 家の仕事の手伝い その他 作業所 不詳
    平成7年
    総 数 129,500
    (100.0) ( 18.9) ( 10.3) ( 1.7) ( 11.3) ( 3.8) ( 51.1) ( 3.0)
    平成2年
    総 数 100,300
    (100.0) ( 22.2) ( 16.0) ( 1.8) ( 11.8) ( 2.6) ( 43.2) ( 2.4)
    
    ※(注記)作業所は通所施設を含む
    
    
11. 手当・年金の受給状況
    
    「受給している」が77.9%となっており、前回調査時の72.8%より増加している。
    
    表12 手当・年金の受給の有無
    
    総 数 受給している 申し込み中 受給していない 不 詳
    平成7年
    総 数 297,100
    (100.0) ( 77.9) ( 1.7) ( 19.1) ( 1.3)
    平成2年
    総 数 283,800
    (100.0) ( 72.8) ( 1.5) ( 22.2) ( 3.5)
    
    
    
12. 診断・判定を受けた時期
    
    「出生直後」から「小学校に入る時」までを合わせると総数では55.5%となっており、18歳未満では前回調査時の78.4%から84.1%と増加している。
    
    表13 診断・判定を受けた時期
    
    総 数 出生直後 乳児健診 1歳6か月児健診 3歳児健診 小学校に入る前 小学校に入る時 小学校にいる時 中学・高校にいる時 わからない 不詳
    総 数 297,100
    (100.0) ( 8.5) ( 6.8) ( 6.5) (15.0) (15.3) ( 3.4) ( 8.3) (11.4) (10.0) (14.7)
    18歳未満 85,600
    (100.0) (15.5) (12.7) (13.7) (23.5) (16.2) ( 2.5) ( 5.0) ( 6.7) ( 1.6) ( 2.5)
    平成2年
    18歳未満 100,000
    (100.0) (17.0) ( 9.6) ( 8.9) (19.6) (20.3) ( 3.0) ( 8.3) ( 5.7) ( 1.8) ( 5.9)
    
    
    
13. 療育手帳の所持状況
    
    「療育手帳所持」が84.4%となっており、前回調査時の74.7%より増加している。
    
    表14 療育手帳の有無
    
    総 数 療育手帳所持 療育手帳不所持 不 詳
    平成7年
    総 数 297,100
    (100.0) ( 84.4) ( 14.3) ( 1.2)
    平成2年
    総 数 283,800
    (100.0) ( 74.7) ( 21.3) ( 4.0)
    
    
    
14. 身体障害者手帳の所持状況等
    
    在宅精神薄弱児(者)では、およそ5万4千人が身体障害者手帳を所持していると推計され、在宅精神薄弱児(者)の18.2%である。
    なお、精神薄弱の程度が最重度・重度であり、かつ身体障害者手帳の程度が1・2級に該当する肢体不自由の障害のある者は、13,500人と推計される。
    「てんかんがある」と答えている者は、47,500人と推計され、在宅精神薄弱児(者)の16.0%となっている。

問い合わせ先 厚生省大臣官房障害保健福祉部障害福祉課
  担 当 石黒(内3032)、定月(内3033)、渡利(内3038)
  電 話 (代)[現在ご利用いただけません]
    (直)03-3595-2528