平成17年度「効果的な空間分煙対策推進検討委員会」報告書

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はじめに

平成15年5月に、「健康増進法」が施行され、受動喫煙の防止が努力義務化されるとともに、新しい「職場における喫煙対策のためのガイドライン」が厚生労働省から公表された。
これらにより、多くの事業場において、受動喫煙の防止をはじめとする喫煙対策が進められており、平成16年度に中央労働災害防止協会が実施した「喫煙対策ガイドラインの普及度調査」によると、何らかの喫煙対策に取り組んでいる事業場は、82.8%にのぼっている。
しかしながら、同調査によると、新ガイドラインに基づいて喫煙対策を行っている事業場は24.5%であり、また、粉じん、一酸化炭素あるいは風速の測定をしていない事業場が多いなど、喫煙対策の内容は必ずしも十分ではないことがうかがわれる。
そこで、今後はより効果的な喫煙対策が進められる必要があることから、平成17年度においては、分煙対策を行うための有効な手段である喫煙室又は喫煙コーナーの設置に関する技術的事項について調査研究を行うこととした。
特に、先の調査で、喫煙対策に取り組んでいない理由として、喫煙場所を設けるスペースがないと答えた事業場が多かったことから、そのような問題を抱える事業場が喫煙室等を設置する際に役立つような情報を収集し、対策を検討することを主眼とした。
また、喫煙室等を設置する場合に考慮しなければならない建築基準法及び消防法の防災設備に関する規制についても併せてとりまとめていただいた。
本調査研究の実施にあたり、ご協力をいただいた委員の先生方に御礼を申し上げる。

平成18年3月

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