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  5. 新たな「自殺総合対策大綱」を決定しました

【照会先】

社会・援護局総務課自殺対策推進室
室長補佐 桜井 宏充(内線2840)
企画調整係長 山田 大輔(内線2837)
(代表電話) 03(5253)1111
(直通電話) 03(3595)2092

報道関係者 各位

新たな「自殺総合対策大綱」を決定しました

〜子ども・若者、女性の自殺対策の強化など総合的な自殺対策の更なる推進〜

政府は、本日、自殺対策の指針として新たな「自殺総合対策大綱〜誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して〜」を閣議決定しました。
(参考URL:https://www.mhlw.go.jp/stf/taikou_r041014.html)

自殺総合対策大綱は、平成18年に成立した自殺対策基本法に基づき、政府が推進すべき自殺対策の指針として定めるものです。

平成18年と令和元年(注記)の自殺者数を比較すると、男性は38%、女性は35%減少しており、これまでの取り組みに一定の成果があったと考えられます。一方で、依然として自殺者は年間2万人を超える水準で推移しており、コロナ禍で女性は2年連続の増加、小中高生は過去最多の水準になるなど、今後対応すべき新たな課題も顕在化してきました。
(注記)新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前
このような状況を踏まえ、見直し後の大綱では以下の取り組みを重点的に推進します。厚生労働省は、新たな大綱の下、関係府省と連携しながら、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に向けて、自殺対策をより一層推進させる取り組みを行っていきます。

しかく新たな大綱のポイント

  1. 1.子ども・若者の自殺対策の更なる推進・強化
  2. 2.女性に対する支援の強化
  3. 3.地域自殺対策の取組強化
  4. 4.新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた対策の推進など、総合的な自殺対策の更なる推進・強化
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【関連サイト】厚生労働省ウェブサイト「まもろうよこころ」

自殺対策に関する、電話やSNSの相談窓口等を分かりやすく紹介しています。
https://www.mhlw.go.jp/mamorouyokokoro/

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