このページではJavaScriptを使用しています。JavaScriptを有効にしてください。

言語切替

ヘルプ情報

「言語切替」サービスについて

このホームページを、英語・中国語・韓国語へ機械的に自動翻訳します。以下の内容をご理解のうえ、ご利用いただきますようお願いします。

  • 1.
    翻訳対象はページ内に記載されている文字情報となります。画像等で表現する内容は翻訳されません。
  • 2.
    機械による自動翻訳のため、必ずしも正確な翻訳であるとは限りません。
  • 3.
    翻訳前の日本語ページに比べ、画面の表示に若干時間がかかる場合があります。
  1. ホーム >
  2. 政策について >
  3. 分野別の政策一覧 >
  4. 福祉・介護 >
  5. 生活保護・福祉一般 >
  6. 介護人材確保に向けた取組

介護人材確保に向けた取組

第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について

第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について

令和6年7月12日に第9期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づき、都道府県が推計した介護職員の必要数を公表しました。

これによれば、
・2026年度には約240万人(+約25万人(6.3万人/年))
・2040年度には約272万人(+約57万人(3.2万人/年))(注記)()内は2022年度(215万人)比
の介護職員を確保する必要があると推計されています。




(「第9期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について(令和6年7月12日)」別紙1より)


詳細についてはこちら
これまでの職員数はこちら[235KB]



TOPに戻る

介護に関する入門的研修について

介護に関する入門的研修について


厚生労働省では、多様な人材の確保に向けて、介護分野への介護未経験者の参入を促進するため、より多くの方が介護を知る機会とするとともに、介護分野で働く際の不安を払拭できるよう、介護に関する入門的研修の実施に関する基本的な事項を定め、研修実施を推進しています。

〇 事業概要
介護に関する入門的研修について[311KB]
【通知】介護に関する入門的研修について[171KB]

〇 実施予定
令和7年度 介護に関する入門的研修実施予定について (国通知に基づく研修・令和7年4月1日現在) [373KB]
令和7年度 介護に関する入門的研修実施予定について(自治体独自研修・令和7年4月1日現在) [299KB]

〇 実施状況
令和6年度介護に関する入門的研修実施状況(国通知に基づく研修) [401KB]
令和6年度介護に関する入門的研修実施状況(自治体独自研修) [351KB]

【参考】
「介護の入門的研修から入職までの一体的支援モデル事業」について
令和5年度補正予算を活用し、介護に関する入門的研修、職場体験、マッチング等を組み合わせ、研修の受講から入職までつなげる一体的支援を強化したモデル事業を実施し、その過程をとりまとめた自治体向けの事例集を作成しております。入門的研修の周知方法や実施体制、入職に繋げる活用方法等、具体的な事例について掲載しておりますので、積極的にご活用ください。

自治体向け 介護人材採用に向けた事例集[5.4MB]


TOPに戻る

人材育成等に取り組む介護事業者の認証評価制度について

人材育成等に取り組む介護事業者の認証評価制度について

「人材育成等に取り組む介護事業者の認証評価制度」は、職員の人材育成や就労環境等の改善につながる介護事業者の取組について、都道府県が基準に基づく評価を行い、一定の水準を満たした事業者に対して認証を付与する制度です。
本事業は、地域医療介護総合確保基金における介護従事者の確保に関する事業に位置づけており、認証評価制度の運営に要する経費を支援しています。

〇 事業概要
認証評価制度事業概要[517KB]
【通知】人材育成等に取り組む介護事業者の認証評価制度の実施について[412KB]

〇 実施状況
人材育成等に取り組む介護事業者の認証評価制度実施状況について [1.2MB]


TOPに戻る

介護現場における多様な働き方導入モデル事業について

介護現場における多様な働き方導入モデル事業について

「介護現場における多様な働き方導入モデル事業」では、リーダー的介護職員の育成を行うとともに多様な働き方、柔軟な勤務形態を介護事業所にモデル的に導入することを通じて、効率的・効果的な事業運営の方法についての実践的な研究を行い、その成果を全国に展開することとしております。


事業概要:介護現場における多様な働き方導入モデル事業[700KB]

〇令和3年度老人保健健康増進等事業(外部サイトにリンクしています)
掲載ページ:114 介護現場における多様な働き方に関する調査研究事業
報告書:「114 介護現場における多様な働き方に関する調査研究事業」事業報告書[PDF/5.93MB]
(別冊事例集)介護現場における「多様な働き方」取組事例集[PDF/2.87MB]

〇 令和4年度老人保健健康増進等事業(外部サイトにリンクしています)
掲載ページ:101 介護現場における多様な働き方に関する調査研究事業
報告書:「101 介護現場における多様な働き方に関する調査研究事業」事業報告書[PDF/5.90MB]


TOPに戻る

介護の仕事の魅力発信などによる普及啓発に向けた取組

介護の仕事の魅力発信などによる普及啓発に向けた取組




TOPに戻る

介護の日(11月11日)・福祉人材確保対策重点期間

介護についての理解と認識を深め、介護サービス利用者及びその家族、介護従事者数等を支援するとともに、これらの人たちを取り巻く地域社会における支え合い交流を促進する観点から、「いい日、いい日、毎日あったか介護ありがとう」を念頭に、「いい日、いい日」をかけた「11月11日」を介護の日として、高齢者や障がい者等に対する介護への啓発を重点的に行う日として設定しております。

この取組の一貫として、この「介護の日」の前後2週間である11月4日から11月17日を「福祉人材確保重点期間」とし、関係機関と連携して、福祉介護サービスの意義の理解を一層深めるための普及啓発および福祉人材確保・定着を促進するための取組に努めることとしています。

「介護の日」及び「福祉人材確保重点期間」の取組についてはこちら





TOPに戻る

小・中・高校生等若者向けの福祉・介護のしごとの普及啓発に係るパンフレット等について

都道府県において作成した小・中・高校生向け等若者に対する福祉・介護のしごとの啓発をおこなうパンフレット・リーフレットについて掲載しています。
(注記)各画像をクリックすると各都道府県の特設ホームページ、パンフレット等が表示されます。
(注記)都道府県の許諾を得たもののみ掲載しています。

しろまる北海道

しろまる青森県

しろまる岩手県

しろまる宮城県

しろまる秋田県

〇山形県

しろまる福島県




しろまる茨城県

しろまる栃木県

しろまる群馬県

しろまる埼玉県

しろまる千葉県

〇東京都

しろまる神奈川県

しろまる新潟県

しろまる富山県

しろまる石川県

しろまる福井県

しろまる山梨県

しろまる長野県

しろまる岐阜県

しろまる静岡県

しろまる愛知県

しろまる三重県

しろまる滋賀県

しろまる京都府


しろまる大阪府


しろまる兵庫県

しろまる奈良県

しろまる和歌山県

しろまる鳥取県

しろまる島根県

しろまる岡山県

しろまる広島県







しろまる山口県

しろまる徳島県

しろまる香川県

しろまる愛媛県

しろまる高知県

しろまる福岡県

〇佐賀県

しろまる長崎県

しろまる熊本県

しろまる大分県

しろまる宮崎県

しろまる鹿児島県

しろまる沖縄県




TOPに戻る

介護のしごと魅力発信等事業

介護のしごと魅力発信等事業

イベント、テレビ、SNS等を活かした取組を通じて、全国に向けた情報発信を行うことにより、多くの方々が、福祉・介護の仕事について新たに関心を持ち、理解を高めるとともに、その仕事の魅力を感じられるようにすることを目的として「介護のしごと魅力発信等事業」を行っています。


各事業実施団体の直近の取組は、以下のページのニュースレターにてご確認ください。


令和7年度介護のしごと魅力発信等事業ニュースレター(なるほどカイゴ)


【令和6年度事業計画】
くろまる 情報発信事業
しろまる 全国に向けた情報発信事業:株式会社朝日新聞社
事業概要(令和6年11月現在)[6.5MB]
本年度取組状況(「介護とわたし」作文コンクール) (イベント特設サイトへ遷移します。)

しろまる 全国に向けた情報発信事業:株式会社マガジンハウス
事業概要(令和6年11月現在)[5.3MB]
本年度取組状況
(イベント特設サイトへ遷移します。)
ケアするしごとバー
ケアするしごと展
ケアするしごとツアー

「anan×POPEYE×こここ」連携冊子[47.4MB](こちらからPDFをダウンロードできます。)
『幸せに生きるって、どういうこと?知っておきたい介護のしくみと仕事』[15.7MB]
(こちらからPDFをダウンロードできます。)

しろまる WEBを利用した広報事業:楽天グループ株式会社
事業概要(令和6年11月現在)[5.0MB]
本年度取組状況(
令和6年度介護のしごと魅力発信等事業ポータルサイト「知る。わかる。介護のしごと」 ) (外部ポータルサイトへ遷移します。)

〇介護職発信事業:一般社団法人KAiGO PRiDE
事業概要(その1)[3.5MB] (その2)[3.2MB](令和6年11月現在)
本年度取組状況 (外部動画サイトへ遷移します。)
The VOiCE of KAiGO in LIVE vol.1 <福島x三重x岡山>
The VOiCE of KAiGO in LIVE vol.2 <山形x熊本x東京>
The VOiCE of PRiDE vol.1 | 小説家・羽田圭介 X 介護福祉士・藤巻佳祐
The VOiCE of KAiGO vol.1 |福島 X 三重 X 岡山の現役介護職による本音トーク

〇介護職発信事業:一般社団法人FACE to FUKUSHI
事業概要(令和6年11月現在)[2.3MB]

〇介護職発信事業:社会福祉法人 全国社会福祉協議会 全国社会福祉法人経営者協議会
事業概要(令和6年11月現在)[8.7MB]

くろまる 事業間連携等事業
しろまる 事業実施団体:PwCコンサルティング合同会社
事業概要(令和6年11月現在)[2.1MB]
令和6年度介護のしごと魅力発信等事業ニュースレター(なるほどカイゴ)



過去の取り組みについて





TOPに戻る

介護人材確保地域戦略会議

介護人材確保地域戦略会議

介護人材の確保に向けた取組を促進するため、平成27年度から実施している地域医療介護総合確保基金などのさらなる活用を図り、総合的・計画的な取組を推進することとしています。
こうした中、人材の確保にあたっては、都道府県や都道府県福祉人材センターをはじめとする地域の関係主体が高い意識と同じ方向感を持ち、多様な施策を有機的に連携させながら、実効性の高い取組を進めることが重要であることから、介護人材確保地域戦略会議を開催しております。

詳細についてはこちら






TOPに戻る

地域における介護人材確保促進のための伴走支援事業


介護人材確保施策においては、現状の社会資源や人口動態等の要因を踏まえ、各自治体の置かれた状況や地域のニーズに応じた検討、対策を講じ、都道府県・市町村単位でもPDCAサイクルを円滑に運用していくことが重要です。
このため厚生労働省では、令和5年度補正予算を活用し、いくつかの地域においてこうしたPDCAサイクル運用の伴走支援を実践し、モデル化を図り、手引き・研修等を通じて全国への横展開を図ることを目的とした「地域における介護人材確保促進のための伴走支援事業」を実施しました。
施策検討にむけたプロセスを示しつつ、具体的な事例等をまとめた「地域における介護人材確保のための自治体向け手引き」を掲載していますので、介護人材確保策の検討、介護保険事業(支援)計画策定にあたりご活用ください。

地域における介護人材確保促進のための自治体向け手引き[6.2MB]


TOPに戻る

お問い合わせ先

社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室

マンパワー企画係

TEL:03-5253-1111(内線2597、2849)

AltStyle によって変換されたページ (->オリジナル) /