12.ネットワークの機能充実のための課題

児童虐待防止ネットワークの機能充実のための課題を示すと以下のとおりである。「効果的な会議のあり方の工夫が必要」としたネットワークは745か所(59.9%)と最も多く、次いで「関係機関に対する虐待防止の意識付けが必要」としたところが631か所(50.8%)となっている。
「児童相談所と関係機関の役割の明確化が必要」としたところは607か所(48.8%)となっており、関連する意見として児童相談所の機能強化、他機関との連携強化や役割の明確化が必要とする意見が多かった。
「専門職の雇用等、人材確保が必要」としたところは467か所(37.6%)となっており、具体的には、臨床心理士やカウンセラー、児童福祉司、医師、保健師等の専門職が必要という意見が多かった。
「予算の確保が必要」としたところは349か所(28.1%)となっており、具体的には、人件費、研修費、支援にかかる費用、広報の費用等が必要という意見があった。
その他、関係機関相互の役割の理解を深めることや、ネットワークの機能評価、推進計画の策定、ケースへの迅速対応、継続支援のための支援システムの確立等が、今後の機能充実のための課題として挙げられた。

ネットワーク機能充実のための課題 (平成16年6月1日現在)

設置数人材の
確保予算の
確保児相と
関係機関の
役割の
明確化効果的な
会議のあり方
の工夫関係機関
への
意識付けその他

合計 1243 467 349 607 745 631 90

割合(%) 37.6 28.1 48.8 59.9 50.8 7.2

都道府県

市 457 212 187 250 301 250 46

特別区 19 17 14 18 22 17 2

町 645 211 131 291 363 308 36

村 109 26 16 42 52 49 6

指定都市 13 1 1 6 7 7 0

指定都市
(区の状況) 116 50 39 87 79 73 33

割合(%) 43.1 33.6 75.0 68.1 62.9 28.4

※(注記) ネットワーク機能充実のための課題については、重複回答あり

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