児童虐待防止ネットワークを設置したことによるメリットや効果、改善された点等を調査したところ、「連絡調整や情報共有がスムーズになった」が942か所(75.8%)と最も多く、次いで「虐待問題の認識・関心が高まった」が872か所(70.2%)となっている。
「その他」の意見では、「相談数が増加した」、「潜在ケースの把握が可能になった」、「継続的な支援が可能になった」、「話し合いだけではなく、実際に行動できるようになった」、「専門的な助言が得られるようになった」等の回答があった。
設置数
連絡調整・
情報共有
の円滑化
関係機関の
役割の
明確化
早期介入
が可能
虐待事例
の減少
死亡例・
重症例
の減少
認識・
関心の
高まり
その他
合計
1243
942
643
485
47
56
872
60
割合(%)
75.8
51.7
39.0
3.8
4.5
70.2
4.8
都道府県
市
457
387
279
216
20
33
374
28
特別区
19
19
16
9
1
1
19
3
町
645
465
296
228
21
18
409
21
村
109
60
45
28
5
4
59
8
指定都市
13
11
7
4
0
0
11
0
指定都市
(区の状況)
116
88
75
64
35
34
89
35
割合(%)
75.9
64.7
55.2
30.2
29.3
76.7
30.2
※(注記)
ネットワーク設置によるメリット、効果、改善された点については、重複回答あり