少子化社会対策基本法(概要)

・ 目的(1条)
少子化に対処するための施策を総合的に推進し、もって国民が豊かで安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的とする。

・ 基本理念(2条)
家庭や子育てに夢を持ち、かつ、次代の社会を担う子どもを安心して生み、育てることができる環境を整備すること、社会、経済、教育、文化その他あらゆる分野における施策は、少子化の状況に配慮して講ずべきこと 等

・ 国、地方公共団体、事業主、国民の責務(3〜6条)

・ 政府の義務

・ 雇用環境の整備(10条)

・ 保育サービス等の充実(11条)

・ 地域社会における子育て支援体制の整備(12条)

・ 母子保健医療体制の充実等(13条)

・ ゆとりのある教育の推進等(14条)

・ 生活環境の整備(15条)

・ 経済的負担の軽減(16条)

・ 教育及び啓発(17条)

・ 内閣府に特別の機関として設置

・ 所掌事務

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