今般の少子化対策(次世代育成支援対策)の経緯

14年1月 ○しろまる新しい将来推計人口の公表

・少子化の主たる要因として、晩婚化に加え、「結婚した夫婦の出生力そのものの低下」という新たな傾向が認められる。

・今後も少子化がより一層進展するとの見通し

14年5月 ○しろまる少子化対策に関する総理指示

・少子化の流れを変えるための実効性のある対策を検討するよう厚生労働大臣に指示

14年9月 ○しろまる「少子化対策プラスワン」を厚生労働大臣から総理に報告

・少子化の流れを変えるため、従来の取組に加え、もう一段の少子化対策を推進

・立法措置を含め、総合的かつ計画的に推進

15年3月 ○しろまる

「次世代育成支援に関する当面の取組方針」の取りまとめ(少子化対策推進関係閣僚会議)

・・・《参考資料1》

○しろまる次世代育成支援対策推進法案及び児童福祉法改正法案(国会提出)

15年7月 ○しろまる次世代育成支援対策推進法及び児童福祉法改正法の成立・・・《参考資料2》

○しろまる少子化社会対策基本法の成立

15年8月 ○しろまる行動計画策定指針の告示・・・《参考資料3》