平成29年度科研費新規応募関連書式

(独)日本学術振興会から平成29年度科学研究費助成事業 国際共同研究加速基金「国際共同研究強化」についての公募要領等が公開されましたので,お知らせします。

科研費採択者が現在実施している研究計画について,国際共同研究を行うことでその研究計画を格段に発展させ,優れた研究成果をあげることを 目的とするものです。その結果,国際的に活躍できる,独立した研究者の養成にも資することを目指しています。

平成29年4月1日現在で「基盤研究(海外学術調査を除く)」又は「若手研究」に採択されており,応募時点において研究計画を実施中の研究代表者(平成29年4月1日現在で36歳以上45歳以下の者(昭和46年4月2日から昭和56年4月1日までに生まれた者)。ただし,博士の学位を取得後5年以上経過した者(平成24年4月1日までに学位を取得した者)は36歳未満でも可)。
※(注記)博士の学位を取得後5年以上経過した36歳未満の研究者が応募しようとする場合は,所属研究機関を通して応募希望者情報を提出する必要がありますので,ご留意ください。

上記の応募資格を満たす対象者が一人で一定期間海外の大学や研究機関において海外共同研究者と共同で行う研究計画を対象とし,留学等単なる海外派遣を推進するものではありません。

1,200万円以下(1,200万円の範囲内で「渡航費・滞在費」「研究費」「代替要員確保のための経費」の各経費を計上することができます。)

6ケ月以上とし,6ケ月から1年を原則としますが,研究期間の範囲内において1年を超えて渡航する計画も可能です。また,渡航先での研究活動に支障を及ぼさない一時帰国は可能です。

渡航先や所属機関との調整・準備を終了し,平成31年3月31日までに交付申請を行い,交付申請を行った年度の翌年度中(平成32年3月31日)までには渡航を開始することを条件として,交付申請後から経費を執行することができます(交付内定以降,直ちに経費を執行することはできません)。また,交付申請した年度から起算して3年目の年度末まで経費を執行することができます。

「公募要領」「応募内容ファイル」を以下の(独)日本学術振興会のHPよりダウンロードしてください。
http://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/35_kokusai/01_kyoka/download.html

1.
公募要領を熟読の上,応募を希望する研究者は渡航計画等について所属学部等の承諾を得てください。その上で所属学部等に下記担当部署への承諾書の提出を依頼してください。

所属学部等から担当部署への承諾書の提出期限 2017年8月21日(月)
※(注記)博士の学位を取得後5年以上経過した36歳未満の研究者が申請を希望する場合は,上記とは別に事前に希望者の情報を所属学部等から担当部署へ,2017年7月26日(水)までに提出することが必要です。

専任教員,特任教員以外の方で応募を希望する方は,個別に応募要件等を確認させていただきますので,事前に下記担当部署にご連絡ください。なお, 任期付きの研究者については,本種目の研究期間終了後に任期があることが必要ですので,ご注意ください。

2.
申請書(「応募内容ファイル」Word形式)を記入してください。

3.
科研費電子申請システムにログインし,「応募情報」の入力と「応募内容ファイル」のアップロードを行い,研究計画調書を送信(電子申請)してください。
電子申請締切 2017年8月21日(月)

科研費電子申請システム(ログイン画面)

〈ログイン方法〉
科研費電子申請システム操作手引き(応募用)

〈ログイン後の入力方法〉
Web入力要領

4.
メールにて担当者へ電子申請が完了したことを連絡し,併せて「応募内容ファイル」(Word形式)を添付してください。
※(注記)PDFに変換せずにWord形式のファイルでお送りください。

5.
「科研費電子申請システム」で「応募状況」が,「所属研究機関受付中」となっていることを確認してください。

6.
必要に応じて,「応募情報」および「応募内容ファイル」の修正をお願いすることがあります。その場合は,再度電子申請を行う必要があります。2017年9月5日(火)までは,担当部署からの連絡にご注意ください。
※(注記)応募書類の最終的な確認は申請者ご自身の責任で行っていただくよう,お願いいたします。

本種目においては,所属学部等と渡航計画等について調整ができなければ,採択されたとしても交付申請をして研究をすることはできません。2019年3月31 日までに渡航計画の決定および交付申請を行うことができない場合(産前産後の休暇又は育児休業の取得に伴い交付申請を留保する場合を除く)には,交付申請を辞退する必要があります。今回の応募における渡航期間については,以下の期間を充てることを想定しています。

1. 夏季および春季休業期間
2. 2018年度特別研究員および2019年度特別研究員の研究期間(2019年度特別研究員への応募手続きも必要です)
3. 2017年度在外研究員(長期)の延長期間,2018年度在外研究員(長期)の延長期間(在外研究の延長手続きも必要です)
渡航計画等について,所属学部等と十分調整を行ってください。所属学部等からの承諾書の提出がなければ,応募および交付申請ができませんので,ご了承ください。

博士の学位を取得後5年以上経過した36歳未満の研究者が申請を希望する場合における学部等からの情報提出期限:2017年7月26日(水)
所属学部等から担当部署への承諾書の提出期限:2017年8月21日(月)
電子申請締切:2017年8月21日(月)