令和2(2020)年度科学研究費助成事業(国際共同研究強化(A))公募関連書式

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令和2(2020)年度科学研究費助成事業(国際共同研究強化(A))公募関連書式

本申請については締め切りました。以下の情報は参考としてください。

I 令和2(2020)年度科学研究費助成事業(国際共同研究強化(A))公募のお知らせ

(独)日本学術振興会から令和2(2020)年度科学研究費助成事業国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(A))についての公募要領等が公開されましたので,お知らせします。

II 研究種目の目的・内容

趣旨

科研費採択者が現在実施している研究計画について,国際共同研究を行うことでその研究計画を格段に発展させ,優れた研究成果をあげることを目的とするものです。その結果,国際的に活躍できる,独立した研究者の養成にも資することを目指しています。

応募資格

・令和2(2020)年4月1日現在で「基盤研究(海外学術調査を除く)」又は「若手研究」に採択されており,応募時点において研究計画を実施中の研究代表者
・令和2(2020)年4月1日現在で45歳以下の者(昭和49(1974)年4月2日以降に生まれた者))

上記の応募資格を全て満たす対象者が一人で一定期間海外の大学や研究機関において海外共同研究者と共同で行う研究計画を対象とし,留学等単なる海外派遣を推進するものではありません。

応募総額

1,200万円以下(1,200万円の範囲内で「渡航費・滞在費」「研究費」「代替要員確保のための経費」の各経費を計上することができます。)

渡航期間

6ヶ月以上とし,6ヶ月から1年を原則としますが,採択研究課題の研究期間の範囲内において1年を超えて渡航する計画も可能です。また,渡航先での研究活動に支障を及ぼさない一時帰国は可能です。

研究期間

渡航先や所属機関との調整・準備を終了し,令和4年(2022年)3月31日までに交付申請を行い,交付申請を行った年度の翌年度中までに渡航を開始する必要があります。
なお,交付申請後から経費を執行することができます(交付内定以降,直ちに経費を執行することはできません)。また,現在実施中の研究課題の終了年度にかかわらず,交付申請した年度から起算して3年目の年度末まで経費を執行することができます。

III 公募要領および申請書「応募内容ファイル」

「公募要領」「応募内容ファイル」を以下の(独)日本学術振興会のウェブサイトよりダウンロードしてください。
https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/35_kokusai/01_kyoka/download.html

IV 応募書類(研究計画調書)の作成・応募手順

1.
公募要領を熟読の上,応募を希望する研究者は下記のエントリーフォームからエントリーするとともに,渡航計画等について所属学部等の承諾を得てください。その上で所属学部等に下記担当部署への承諾書の提出を依頼してください。

エントリーフォーム
所属学部等から担当部署への承諾書の提出期限 2020年8月24日(月)

専任教員,特任教員以外の方で応募を希望する方は,個別に応募要件等を確認させていただきますので,事前に下記担当部署にご連絡ください。なお,任期付きの研究者については,本事業の研究期間終了後も任期があることが必要ですので,ご注意ください。
※(注記)所属が研究・知財戦略機構となる方は2020年8月3日(月)までに下記問い合わせ先に連絡ください。

2.
研究計画調書(添付ファイル項目)(Word形式)を記入してください。

3.
科研費電子申請システムにログインし,応募情報(Web入力項目)の入力と研究計画調書(添付ファイル項目)のアップロードを行い,研究計画調書を送信(電子申請)してください。
電子申請締切 2020年8月24日(月)

科研費電子申請システム(ログイン画面)

〈ログイン方法〉
科研費電子申請システム操作手引き(応募用)

〈ログイン後の入力方法〉
Web入力要領

4.
メールにて担当者へ電子申請が完了したことを連絡し,併せて研究計画調書(添付ファイル項目)(Word形式)を添付してください。
※(注記)PDFに変換せずにWord形式のファイルでお送りください。

5.
「科研費電子申請システム」で「応募状況」が,「所属研究機関受付中」となっていることを確認してください。

6.
必要に応じて,応募情報(Web入力項目)又は研究計画調書(添付ファイル項目)の修正をお願いすることがあります。その場合は,再度電子申請を行う必要があります。2020年9月3日(木)までは,担当部署からの連絡にご注意ください。
※(注記)応募書類の最終的な確認は申請者ご自身の責任で行っていただくよう,お願いいたします。

V 留意事項

本事業においては,所属学部等と渡航計画等について調整ができなければ,採択されたとしても交付申請をして研究をすることはできません。令和4年(2022年)3月31 日までに渡航計画の決定および交付申請を行うことができない場合(産前産後の休暇,育児休業の取得又は海外における研究滞在に伴い交付申請を留保する場合を除く。)には,交付申請を辞退する必要があります。なお,今回の応募における渡航期間については,以下の期間を充てることを想定しています。

1. 夏季および春季休業期間
2. 特別研究員の研究期間(関連する学内手続きも必要です)
3. 在外研究員(長期)の研究期間(延長含む)(関連する学内手続きも必要です)
渡航計画等について,所属学部等と十分調整を行ってください。所属学部等からの承諾書の提出がなければ,応募および交付申請ができませんので,ご了承ください。