(1)公募スケジュールの変更
重複制限が適用される研究種目のうち公募時期が異なるものがありますので、「重複制限一覧表」を十分確認してください。重複制限が適用される場合には、既に電子申請システム上で提出(送信)済の課題を取り下げたとしても、もう一方の研究種目に新たに応募することはできません。
(参考)特別推進研究及び基盤研究(S)の令和6(2024)年度公募は、スケジュールをさらに早期化し、令和5(2023)年4月に開始される予定です。
(2)「審査区分表」の改正等について
令和5(2023)年度科研費の公募より適用する「審査区分表」について見直しが行われました。
詳細は、下記文部科学省HPを参照してください。
【改正のポイント】
・小区分の「内容の例」の見直し
(小区分・中区分・大区分は現行を維持し、小区分に付される「内容の例」の見直しを実施)
・「基盤研究(B)」における複数の小区分での合同審査の実施
(「基盤研究(B)」において、著しく応募件数の少ない状況にある一部の小区分について、複数の小区分での合同審査を実施)
(3)若手研究(2回目)と挑戦的研究(開拓)の重複制限緩和について
令和5(2023)年度公募より、若手研究者支援を更に充実するため、若手研究(2回目)と挑戦的研究(開拓)との重複応募・受給制限が緩和されます。
(当該種目の令和5(2023)年度公募要領参照(8月上旬公募開始予定))
(4)挑戦的研究の事前の選考による審査結果の通知について
令和5(2023)年度公募より、挑戦的研究(開拓・萌芽)の事前の選考により不採択となった研究課題について、事前の選考による審査の終了後、電子申請システムにより研究代表者及び研究機関に審査結果が通知されます。
(当該種目の令和5(2023)年度公募要領参照(8月上旬公募開始予定))
(5)研究活動スタート支援の応募要件の変更について
令和5(2023)年度研究活動スタート支援の応募要件を変更し、以下のA)又はB)のいずれかに該当することとなります。
(当該種目の令和5(2023)年度公募要領参照(令和5(2023)年3月上旬公募開始予定))
A) 令和4(2022)年10月1日以降に科学研究費助成事業の応募資格を得、かつ文部科学省及び日本学術振興会が公募を行う以下の研究種目(※(注記))に応募していない者
B) 令和4(2022)年度に産前産後の休暇又は育児休業を取得していたため、文部科学省及び日本学術振興会が公募を行う以下の研究種目(※(注記))に応募していない者
(
※(注記))令和5(2023)年度科研費「特別推進研究」、「学術変革領域研究」、「基盤研究」、「挑戦的研究」及び「若手研究」
(6)研究インテグリティについて
「研究インテグリティの確保に係る対応方針について」(令和3年4月27日統合イノベーション戦略推進会議決定)等を踏まえ、研究活動の透明性の確保のため、必要な対応が実施されています。
令和5(2023)年度公募においても引き続き、研究活動の透明性の確保に係る情報について、研究計画調書に記載することとされています。
なお、令和6(2024)年度公募以降は、e-Rad に登録された当該情報が科研費電子申請システムに連携されるよう、システムの改修が行われる予定です。
(主な対応)
・研究計画調書の「研究費の応募・受入等の状況」欄に国内の競争的研究費のみならず、国外も含めた研究資金を記載することを明確にしています。
・研究計画調書の「研究費の応募・受入等の状況」欄に記載した研究課題を応募・受入れるに当たっての所属組織・役職を記載することとしています。
・研究計画調書は、応募者が関与する全ての研究活動に係る透明性の確保のために必要な情報について、所属研究機関の取扱いに基づき所属研究機関と適切に共有するとともに、外国為替及び外国貿易法(昭和24 年法律第228 号)に基づき規制されている技術の取扱いを予定している場合には、当該法律や所属研究機関の規程等を踏まえ、安全保障貿易管理体制や対処方法等を十分に確認した上で提出することとしています。
なお、研究計画調書に事実と異なる記載をした場合には、研究課題の不採択、採択取消し、又は減額配分されることがあります。
(7)審査への協力について
一部の研究者に審査負担が偏ることがないよう、研究者全体で科研費の審査を支えていくためには、審査委員を引き受けることが研究者の責務であり、学術研究を支えるためにも重要であることが明記されています。